主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人林伸豪、同川真田正憲の上告理由第一、第三について
公有地の拡大の推進に関する法律一〇条に基づいて設立された土地開発公社の理事の違法な行為につき、その設立者である普通地方公共団体の住民は、地方自治法二四二条の二第一項四号の規定による訴訟を提起することができないとした原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。同第二について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 四ツ谷巖
裁判官 大内恒夫
裁判官 大堀誠一
裁判官 橋元四郎平
裁判官 味村治
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62702/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。