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最高裁第三小法廷判決棄却集民172号703頁

最三小判 平成6年6月21日

平成4年(オ)第111号 慰謝料

判示事項

町議会が議員に対し議員辞職勧告決議等をしたことが名誉き損に当たるとして国家賠償を請求する訴えが法律上の争訟に当たるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成6年6月21日 (1994-06-21)
事件番号
平成4年(オ)第111号
事件名
慰謝料
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民172号703頁
原審
広島高等裁判所 平成2年(ネ)第110号 平成3年10月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

町議会が議員に対し議員辞職勧告決議等をしたことが名誉き損に当たるとして国家賠償を請求する訴えが法律上の争訟に当たるとされた事例

裁判要旨

町議会が議員に対し同人が町所有の土地を不法に占拠しているとして議員辞職勧告決議等をしたことが、同人に対する名誉き損に当たるとして国家賠償を請求する訴えは、裁判所法三条一項にいう「法律上の争訟」に当たる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人恵木尚、同渡辺直行の上告理由第一点について

原審が適法に確定した事実関係の下においては、上告人の町議会が、議員である被上告人に対し、被上告人が上告人所有の土地を不法に占拠しているとして議員辞職勧告決議等をしたことが、被上告人に対する名誉き損に当たるとしてされた本件の国家賠償請求は、裁判所法三条一項にいう「法律上の争訟」に当たり、右決議等が違法であるか否かについて裁判所の審判権が及ぶものと解すべきである。論旨は採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づいて原判決の法令違背をいうものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 尾崎行信

裁判官 園部逸夫

裁判官 可部恒雄

裁判官 大野正男

裁判官 千種秀夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62707/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。