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最高裁第三小法廷判決棄却集民173号53頁

最三小判 平成6年9月13日

平成5年(オ)第118号 所有権移転登記手続等請求本訴、同反訴

判示事項

農地の小作人が所有者に対し所有の意思のあることを表示したものとして右農地の時効取得が認められた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成6年9月13日 (1994-09-13)
事件番号
平成5年(オ)第118号
事件名
所有権移転登記手続等請求本訴、同反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民173号53頁
原審
東京高等裁判所 平成3年(ネ)第1512号 平成4年9月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

農地の小作人が所有者に対し所有の意思のあることを表示したものとして右農地の時効取得が認められた事例

裁判要旨

農地の小作人がいわゆる農地解放後に最初に地代を支払うべき時期にその支払をせず、これ以降、所有者は小作人が地代等を一切支払わずに右農地を自由に耕作し占有することを容認していたなど原判示の事実関係の下においては、小作人は、遅くとも右の時期に、所有者に対して右農地につき所有の意思のあることを表示したものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人蔭山好信の上告理由について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足りる。そして、本件土地を上告人の先代Dから小作していたEがいわゆる農地解放後に最初に地代を支払うべき時期であった昭和二三年一二月末にその支払をせず、これ以降、右DらはEが本件土地につき地代等を一切支払わずに自由に耕作し占有することを容認していたことなど、その確定した事実関係の下においては、Eが遅くとも昭和二四年一月一日には右Dらに対して本件土地につき所有の意思のあることを表示したものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 可部恒雄

裁判官 園部逸夫

裁判官 大野正男

裁判官 千種秀夫

裁判官 尾崎行信

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62721/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。