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最高裁第三小法廷判決棄却集民173号275頁収録判例内の被引用 1

最三小判 平成6年11月8日

平成5年(行ツ)第145号 損害賠償

判示事項

地方自治法二四三条の二第一項所定の職員に対し同条三項所定の賠償命令が発せられている場合と右職員の普通地方公共団体に対する賠償責任の有無及び範囲

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成6年11月8日 (1994-11-08)
事件番号
平成5年(行ツ)第145号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民173号275頁
原審
大阪高等裁判所 平成3年(ネ)第17号 平成5年5月25日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方自治法二四三条の二第一項所定の職員に対し同条三項所定の賠償命令が発せられている場合と右職員の普通地方公共団体に対する賠償責任の有無及び範囲

裁判要旨

地方自治法二四三条の二第一項所定の職員に対し同条三項所定の賠償命令が発せられている場合、右職員の普通地方公共団体に対する賠償責任の有無及び範囲は、右賠償命令の命ずるところに限られる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人岡本浩、同市野勝司、同池内清一郎、同上野正紀、同小野原聡史、同阪本康文、同山崎和友、同由良登信の上告理由第一について

所論は原判決の結論に影響のない事項についての違法を主張するものにすぎず、採用することができない。

同第二について

原審の適法に確定した事実関係の下において、被上告人がa町に対して負担する賠償責任の有無及び範囲は本件賠償命令の命ずるところに限られるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原審の右判断は、所論引用の判例に抵触するものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 園部逸夫

裁判官 千種秀夫

裁判官 尾崎行信

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62733/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。