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最高裁第二小法廷判決棄却集民172号445頁収録判例内の被引用 1

最二小判 平成6年4月22日

平成5年(行ツ)第48号 都市計画法による地区計画無効確認

判示事項

都市計画法(平成二年法律第六一号による改正前のもの)一二条の四第一項一号の規定に基づく地区計画の決定と抗告訴訟の対象

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成6年4月22日 (1994-04-22)
事件番号
平成5年(行ツ)第48号
事件名
都市計画法による地区計画無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民172号445頁
判時1499号63頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判平成4・11・18(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判平成6・4・22(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

都市計画法(平成二年法律第六一号による改正前のもの)一二条の四第一項一号の規定に基づく地区計画の決定と抗告訴訟の対象

裁判要旨

都市計画法(平成二年法律第六一号による改正前のもの)一二条の四第一項一号の規定に基づく地区計画の決定は、抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人藤木邦顕、同高橋典明の上告理由について

都市計画法(平成二年法律第六一号による改正前のもの)一二条の四第一項一号の規定に基づく地区計画の決定、告示は、区域内の個人の権利義務に対して具体的な変動を与えるという法律上の効果を伴うものではなく、抗告訴訟の対象となる処分には当たらないと解すべきである。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨はすべて採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 根岸重治

裁判官 中島敏次郎

裁判官 木崎良平

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62739/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。