主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人長谷川安雄の上告理由について
債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立つものではないと解すべきであるから（最高裁昭和五六年（オ）第八九〇号同五七年一月一九日第三小法廷判決・裁判集民事一三五号三三頁、最高裁昭和五五年（オ）第四八八号同六一年四月一一日第二小法廷判決・裁判集民事一四七号五一五頁参照）、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切ではない。論旨は採用することができない。
よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 大堀誠一
裁判官 小野幹雄
裁判官 三好達
裁判官 大白勝
裁判官 高橋久子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62743/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。