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最高裁第二小法廷判決破棄自判集民174号429頁

最二小判 平成7年2月24日

平成6年(オ)第535号 損害賠償

判示事項

上告審において第一審以来の訴訟代理権の欠缺が認められて訴えが却下された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成7年2月24日 (1995-02-24)
事件番号
平成6年(オ)第535号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集民174号429頁
原審
福岡高等裁判所 平成2年(ネ)第775号 平成5年9月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告審において第一審以来の訴訟代理権の欠缺が認められて訴えが却下された事例

裁判要旨

第一審及び控訴審の訴訟追行並びに上告の堤起が授権を欠く訴訟代理人により行われた場合において、本人が右各訴訟行為のうち上告の提起のみを追認して訴訟代理権の欠缺を理由に控訴審判決の破棄を求めているときは、上告審は、控訴審判決を破棄して第一審判決を取り消した上、訴えを却下すべきである。

参照法条

主文

一原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。

二本件訴えを却下する。

三訴訟費用中、第一審の費用は別紙(一)記載の者らの連帯負担、差戻

し前の第一次控訴審の費用は同(二)記載の者らの連帯負担、第一次上告審の費用及び差戻し後の第二次控訴審の費用は同(三)記載の者の負担、本件上告の費用は上告人らの負担とする。

理由

記録によれば、本件訴えについては、上告人らの訴訟代理人として、別紙(一)記載の者らが第一審の訴訟追行を、同(二)記載の者らが差戻し前の第一次控訴審の訴訟追行を、同(三)記載の者が第一次上告審及び第二次控訴蕃の訴訟追行をそれぞれ担当し、更に同(三)記載の者が上告人らの訴訟代理人として本件上告をしたことが認められるところ、当審における証拠調べの結果によっても、記録中に編綴されている上告人らの右の者らに対する訴訟委任状が上告人らの意思に基づいて作成されたものであることを認めるに足りず、また、他に上告人らが右の者らに対して本件訴えについて訴訟代理権を授与したことを認めるに足りる証拠はない。そして、記録によれば、上告人らは、原判決の言渡しの事実を知った後、近藤日出夫を訴訟代理人に選任し、同代理人は、無権代理人Gのした本件上告の提起を追認した上、提出期限内に上告理由書を提出し、第二次控訴審までの訴訟手続において訴訟行為をした別紙(一)ないし(三)記載の者らが訴訟代理権を有していなかったことを理由に、原判決の破棄を求めていることが認められる。

以上によれば、本件訴えは訴訟代理権を欠く代理人によって提起された不適法なものであるというべきであるから、これを適法なものとして本案につき判断した原判決は破棄を免れず、第一審判決を取り消し、本件訴えを却下すべきである。よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、九九条、九六条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 中島敏次郎

裁判官 大西勝也

裁判官 根岸重治

裁判官 河合伸一

別紙(一)

鹿児島市(以下省略)D

同(以下省略)E

同(以下省略)F

同(以下省略)G

同(以下省略)H

(住所及び氏名は、記録中の訴訟委任状の記載による。)

別紙(二)

鹿児島市(以下省略)G

同(以下省略)H

同所I

同所F

(住所及び氏名は、記録中の訴訟委任状の記載による。)

別紙(三)

鹿児島市(以下省略)G

(住所及び氏名は、記録中の訴訟委任状の記載による。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62755/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。