主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞の上告理由について
労働者災害補償保険法二七条一号所定の事業主の特別加入の制度は、労働者に関し成立している労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として、右保険関係上、事業主を労働者とみなすことにより、当該事業主に対する同法の適用を可能とする制度である（労働者災害補償保険法二八条）。【判示事項】原審の適法に確定した事実関係等によれば、Aは、土木工事及び重機の賃貸を業として行っていた者であるが、その使用する労働者をAが建設事業の下請として請け負った土本工事にのみ従事させており、重機の賃貸については、労働者を使用することなく、請負に係る土木工事と無関係に行っていたというのである。そうであれば、同法二八条に基づきAの加入申請が承認されたことによって、その請負に係る土木工事が関係する建設事業につき保険関係が成立したにとどまり、労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務については、労働者に関し保険関係が成立していないものといわざるを得ないのであるから、Aは、重機の賃貸業務に起因する死亡等に関し、同法に基づく保険給付を受けることができる者となる余地はない。したがって、Aが業務上死亡したものとは認められないとした原審の判断は、説示中に適切を欠く部分があるが、結論において是認することができる。論旨は、原判決の結論に影響を及ぼさない部分についてその違法をいうに帰し、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官井嶋一友小野幹雄高橋久子遠藤光男藤井正雄）
【参考】第一審（神戸地裁平成四年（行ウ）第四号平成五年九月二八日判決）
主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一被告が昭和六三年二月二五日に原告に対してなした労働者災害補償保険法による葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
二訴訟費用は被告の負担とする。
第二 事案の概要
本件は、原告が労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）の特別加入者であつたその夫訴外A（以下、「A」という。）が業務上の事由により死亡したとして葬祭料請求につき、被告が不支給処分をしたので、その取消を求めた事案である。
一争いのない事実
１ Aは、Bの名称で掘削機（以下、「ユンボ」という。）等の重機数台を保有して土木工事請負業を営むとともに、右重機を他の土木工事請負業者らに賃貸「以下、「リース」という。）する業務（以下、この業務を「リース業務」という。）をも行つていた。そして、Aは、右各業務を行うに当たり、自己所有家屋を無償で貸与していた訴外C（以下、「C」という。）の協力を求め、同人の手伝いを受けることがしばしばあつたが、同人に対しては賃金として金員を支払つていなかつた。
２ Aは、昭和六一年五月一四日、長男である訴外D（以下、「D」という。）とともに、労働者災害補償保険法（以下、「法」という。）二七条一号所定の特別加入者の資格を取得していたが、その申請の際、申請書別紙の特別加入予定者の業務の内容欄に「土木作業経営全般ＡＭ七：三〇～ＰＭ五：三〇」と記載していた。
３ Aは、＜略＞、土木建設業者である訴外E社（以下、「E」という。）からユンボ一台のリースの依頼を受けたため、当時工事を請負つていたF家墓地造成工事現場での当日の作業を終えて午後五時四〇分頃一旦帰宅した後、同日午後七時三〇分頃、D及びCとともにユンボ一台をEが指定した工事現場にトラックで搬送する作業を開始し、午後八時三〇分頃、右工事現場近くの路上で右ユンボをトラック荷台から昇降板に沿つて降ろしていたところ、片側の昇降板が外れて右ユンボが転落し、ユンボの下敷となつて即死した（以下、「本件災害」という。）。
４ 原告は、本件災害が業務上の事由によるものであるとして、被告に対し、法一二条の八第一項五号所定の葬祭料の支給を請求したが、被告は、昭和六三年二月二五日、右請求につき、不支給処分（以下、「本件処分」という。）をした。原告は、本件処分を不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求を、労働保険審査会に再審査請求をしたが、いずれも棄却された。
二争点
１ 法三一条が法二七条所定の特別加入者に関する立法事項を労働省令に委任し、右労働省令である法施行規則（以下、「規則」という。）四六条の二六がそれをさらに労働省労働基準局長が定める基準（昭和五〇年一一月一四日付基発第六七一号、及び同五二年三月二八日付基発第一七〇号、以下、「基準」という。）に再委任していることの合憲性、及び基準が業務上外の認定を一般の労働者の場合に比較して制限的にしていることの合法性。
２ 本件災害の基準第一、一、(1)、イ、（以下、「基準イ」という。）、同ロ（以下、「基準ロ」という。）、同ホ（以下、「基準ホ」という。）への各該当性。
第三 争点に対する判断
一争点１について
憲法四一条は、国会が国の唯一の立法機関である旨を定めており、この唯一の立法機関であるということは、立法権は国会が独占し、国会による立法以外の立法が許容されないことを意味するが、これには例外がないわけではなく、行政機関である内閣が法律の規定を実施するための細則的規定を内容とする政令（命令）を制定したり、法律の委任に基づき法律の所管事項を内容とする政令を制定したりすることが憲法上許容されていることは、憲法七三条六号本文及び同但書の規定に徴して明らかである。
もつとも、国会を唯一の立法機関とする憲法四一条の趣旨からすれば、これを実質的に否定することになるような一般的、包括的な委任は許されないというべきであるが、法律に個別的、具体的な特定の事項についての委任がある場合は、政令によつて法律の所管事項に属する事項を内容とする規定を設けることができ、さらに、右委任の趣旨に反しない限度で、右政令によつてより下位の行政機関の定める規範（命令、通達等）に再委任することも憲法上許容されていると解される（最判昭和三三年七月九日刑集一二巻一一号二四〇七頁参照）。
そして、再委任事項が下位の行政機関が担当するのが相当であるような技術的な事項や細目的事項である等下位の行政機関の制定する規範（命令、通達等）に任ねるのを相当とするような合理的な理由がある場合には、再委任をしても、法律の委任の趣旨に反することはなく、違憲の問題は生じないものというべきである。ところで、労災保険は、労働者、すなわち事業主に使用され、その労働の対価として賃金の支払いを受けている者の業務災害に対する保護を主たる目的とする制度であつて、労働者以外の中小企業主、自営業者、家族従業者等は保護の対象としないのが本来の建前であるが、これらの者の中にも、業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて労災保険による保護を与えるのが相当であると考えられる者がいることは否定しえないところから、これらの者に対し、労災保険の建前を損なわず、かつ、保険技術的に可能な範囲で、特に労災保険への加入を認める制度が特別加入制度である。
したがつて、右のような特別加入制度の趣旨からすれば、特別加入者が業務上の事由によつて被つた災害のすべてを保護の対象とするのは相当でなく、保護の対象となるのは、労働者の行う業務に準じた業務によつて生じた災害に限るべきであるというのが、当然の帰結となるが、特別加入者の業務は、労働者の場合と異り、労働契約に基づく使用者の指揮命令により他律的に決まるものではなく、当人自身の判断により主観的に決定されるものであるところから、その範囲を客観的に確定することには困難が伴うのみならず、業務の範囲が際限なく広がるおそれもあつて、これを無制限に保護の対象とすると、保険財政を揺がすことにもなりかねない。このような特別加入制度の特殊性から、特別加入の申請に際しては、申請書にその特別加入予定者が担当する業務の具体的内容及びその者の従事する事業の所定労働時間を記載させて、政府が加入申請を承認するかどうかの判断の資料とするとともに、特別加入者に災害が発生した場合は、申請書に記載された業務の内容及び所定労働時間を基礎として業務上外の判断をするのが相当であるということになるが、右判断は、労働者についての業務上外認定との対比からも、右記載内容から機械的に行えば足りるというようなものでないことは明らかであるから、右記載内容よりもある程度保護の対象となる範囲を拡張した業務上外認定の基準となる規範を制定する必要が生ずる。
しかし、前記のような特別加入制度の特殊性からすると、右基準を抽象的に定めるのは困難であり、その内容は、具体的、かつ細目的なものにならざるをえず、このような具体的、細目的な基準の制定を、法の委任を受けた労働省令（規則）が労災保険を所管する下位の行政機関である労働基準局長にさらに委任し、右委任に基づいて同局長が通達という形式で基準を制定しても、法の委任の趣旨に反することはないというべきである。
したがつて、右再委任が違憲であるということはできない。
次に、基準が保護の対象となる業務の範囲を原則として特別加入申請書に記載した業務の内容及び所定労働時間の範囲に限定し、これから保護の対象を拡張するのには、制限的であることの合法性についてであるが、前記のような特別加入制度創設の趣旨及び同制度の特殊性からすれば、右のような制限的な基準の設定はやむをえないものであり、これをもつて法の趣旨を逸脱するものということはできない。二争点２について
基準は有効な法の委任及びこれに基づく規則の再委任に基づいて制定された特別加入者の災害についての業務上外認定のための規範であり、その内容が違法であるといえないことは前記のとおりであるから、特別加入者の災害についての業務上外の認定は、基準に従つて判定すべきである。
１ 本件のユンボ運搬行為の基準イの該当性
(一) Bは、Aが昭和五三年ころに始めた個人経営の事業で、最初は重機を保有してこれを近在の土木業者にリースするとともに、リースした重機の運転を自らが行つて運転業務に対する報酬を含んだリース料を受領する運転業務付のリースを行うのを主とし、顧客の要望により重機単体のリースも行うリース業務を一人で行つていたが、その後保有重機数が増加し、昭和五八、九年ころからは自ら土木工事の請負をも行うようになつて、従業員を雇い入れたり、家族従事者としてDを右業務に従事させたりするようになつた。Bの従業員数は、右のような業務内容の変化や工事の受注状況等によつて変動があつたが、本件災害当時は、重機五台（ユンボ四台、ブルドーザー一台）及び四トン積ダンプトラック一台等の建設機械を保有し、A及びDが業務に従事するほか、四名前後の作業員を雇用し、さらに、前記のとおりCの手伝をも受けて、前記リース業務及び土木工事請負業務を行つていた。しかし、雇用した作業員は請負つた土木工事のみに従事して、リース業務に従事することはなく、リースのための重機の運搬は、大型の重機については他の業者に依頼して行つていたが、小型の重機についてはAとDが前記四トン積ダンプトラックを使用し、Cの手伝いを受けて行い（請負つた土木工事の作業があるときは、その日の作業を終えてから行うのが常であつた。）、運転業務付リースのための重機の運転もA及びDのみが行つていた。
右運搬に際しては、ダンプトラックに積み込むためのユンボの運転及び運搬のためのダンプトラックの運転はA及びDが担当し、Cは安全確認のための見張りを担当するのが常であつた。本件災害当日は、Eからユンボ一台のリースの申込みを受け、＜略＞朝からの作業に間に合うように工事現場に搬入するよう依頼されていたため、Aは、受注した土木工事現場におけるその日の作業を終えて一旦帰宅し夕食を済ませた後の午後七時三〇分頃、同じく他の土木業者の工事現場におけるリースした重機の運転業務を終えて帰宅し夕食を済ませたD及びAの依頼に応じて手伝いに来たCとともにユンボ一台の運搬作業を開始し、右ユンボをダンプトラックで指定された工事現場まで搬送し、右ユンボを右トラックから降ろしていた際に本件災害に遭つて死亡した（〈証拠略〉）。
(二) そこで、以上認定の事実及び前記争いのない事実を前提に本件のユンボ運搬行為の基準イの該当性について検討するのに、一般に土木作業とは、建設機械を使用し、又は作業員の肉体労働によつて土木工事を行うことを意味し、土木作業経営ないし土木工事請負業という場合は、右工事を行つてその結果に対する報酬を受領することを業とするものであるのに対し、リース業務は重機を単体又は運転業務付きで貸し付けてその対価を受領する業務であつて、両者は法的な性質も業務の形態も異なる業務である。さらに、前記認定のとおり、Bでは、リース業務に従事する者は特定の者に限られていたのであり、特にリース業務のためのユンボの運搬は土木作業が終つた後に行うのを常としており、本件災害当日も、Aは、当日の土木作業を終えて一旦帰宅した後、右の特定の従業員とともに本件のユンボ運搬作業を行なつていたのであり、これらの事実に照らすと、Bにおいては、リース業務は、土木工事請負業とは別個の業務としての位置付けをされていたものと認められる。ところで、前記のとおり、特別加入制度が特別加入者のすべての業務を労災保険による保護の対象とするのではなく、特別加入者の業務のうち労働者の行なう業務に準じた業務に限つて労災保険による保護の対象とするものであり、また、特別加入申請者の労災保険の保護対象業務の特定は、特別加入者の業務の性質上、申請者自身の判断による申請行為に基づかざるをえず、特別加入申請を承認するかどうかの判断も申請書に記載された特別加入者の業務の具体的内容を基礎として判断されるものであることに鑑みると、基準イにいう「特別加入の申請に係る事業」とは、特別加入申請書別紙（〈証拠略〉）の業務の内容欄に記載された業務をいうものと解すべきである。
そこで、次に右業務の内容欄に記載された業務（以下、「対象業務」という。）にリース業務が含まれるかどうかについて検討するのに、右業務の内容欄には、「土木作業経営全般ＡＭ七：三〇～ＰＭ五：三〇」と記載されていることは前記のとおりであるので、リース業務が当然に対象業務に含まれているといえないことは明らかである。もつとも、土木業者が遊休中の保有重機を他にリースすることはしばしば行われるところであり（〈証拠略〉）、このようなリース業務を行つて経営効率を上げることは、土木作業経営のために合理的な行為であるということもできるから、保有重機のリース業務は土木作業経営に直接附帯する行為であるという余地がないではない。しかし、Bにおけるリース業務は、前記のとおり、土木作業とは別個の業務として位置付けられており、また、前認定の従業員数からうかがわれるBの土木工事請負業の経営規模に比し保有重機数が著しく多いことに照らすと、Bにおけるリース業務は、たまたま保有重機が遊休状態になつたので、経営効率を上げるためにリースを行つたというようなものではなく、土木工事請負業とは別個で、これ以上か、そうでないとしてもこれに匹敵する程重要な事業部門をなしていたものであると推認されるから、本件のユンボ運搬行為は、特別加入の申請に係る事業に直接附帯する行為であるということはできず、また、右行為は、特別加入申請書別紙の業務の内容欄に記載された前記の所定労働時間内に行われていたものではないことが明らかであるから、この点からも基準イに該当するとはいえない。
２ 本件のユンボ運搬行為の基準ロの該当性
(一) Cは、大阪市内で袋物縫製業を営み、袋物製造の内職を宍粟郡、神崎郡方面の主婦等に依頼し、原告にも右内職を頼んでいた関係で、昭和五七年頃からAとも知り合うようになつていたものであるが、大阪と右内職依頼先との往復に時間を要するところから、昭和六一年ころに至り、右内職依頼先の近くに住居兼作業場を捜していたところ、Bの資材置場でよく盗難が発生するため、同資材置場に監視人を置くことを考えていたAがこれを知り、双方合意のうえで、Cが同資材置場の監視を兼ねて同資材置場内に居住することになり、Aが同資材置場内の空地に木造二階建の住居兼作業場を建築して、同年七月頃、Cに無償で貸与し、Cは、右建物内でエアコンカバー等を製造する縫製業を営むようになつた。Cは、右建物入居後、資材置場の監視及び管理に当つていたものの、家賃等を支払つていないことを心苦しく思い、Aにその支払いを申し出たこともあつたが、同人が受け取らなかった。このようなことから、Cは、Aから手伝いを依頼されたときは必ずこれに応じ、特にリースのためのユンボの運搬の際には、安全確認者としていつも協力し、時にはダンプトラックの運転等もしていたが、一か月に何日手伝うという合意ないしAからの指示はなく、また、AとCとの間で、前記建物の家賃相当額がどの程度で、これに見合う労務がどの程度かというようなことについて話し合つたことはなかつた。Cは、本件事故後はBの手伝いをしていないが、手伝いをしなくなつた後も、少なくとも昭和六三年七月頃までは、右建物の家賃を支払つていなかつた（〈証拠略〉）。
(二) そこで、以上認定の事実及び前記争いのない事実を前提に、Cが基準ロにいう「労働者」に該当するかどうかについて検討するのに、この「労働者」が法にいう「労働者」と同一概念のものであることはいうまでもなく、法にいう「労働者」は労働基準法（以下、「労基法」という。）九条に規定する「労働者」と同一概念のものであると解されるから、基準ロにいう「労働者」であるというためには、労基法八条の適用を受ける事業に「使用される者」で、かつ「賃金を支払われる者」であること、すなわち使用者の下で従属労働に従事し、その対価として使用者から賃金の支払いを受ける者であることを要する。
したがつて、労働者であるかどうかは、使用従属関係の有無及びその労務提供の対価としての賃金支払いの有無によつて判断すべきものであるが、右判断に当たつては、[1]仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由の有無、[2]業務の内容及びその遂行の仕方について使用者の指揮命令の有無、[3]勤務場所及び勤務時間に対する拘束の有無、[4]業務遂行の代替性の有無等の従属性に関する諸要素及び労務提供と支払われるもの（経済的利益）との間の対応関係の有無等を総合勘案すべきである。
そこで、これを本件についてみるのに、Aからの手伝いの依頼があればCが必ずこれに応じていたことは、前認定のとおりであるが、Aとの間に月何回ないし何時間どのような仕事をするというような具体的な労務提供の約束はなされていないうえ、Cは本業として縫製業を営んでおり、Aの手伝いの依頼はそのことを前提としてなされていたのであるから、AがCを使用しているという意識を有していたとは思われず、これらの点を考慮すると、Cが右依頼に対する諾否の自由を有せず、業務の遂行についてAの指揮命令を受ける関係にあつたとは認め難い。また、Cは住居兼作業場の無償貸与を受けていたが、CとAとの間でその利益がどの程度の額又はどの程度の労務に相当するかについての話し合いがなされたことはなく、さらに、Cが本件災害後Bの手伝いをしなくなつた後も家賃を支払つていなかつたことは、前認定のとおりであるから、労務の提供と住居兼作業場の貸与との間に対応関係があつたということもできない。
なお、原告は住居兼作業場の貸与と労務の提供の対価関係を示す証拠として甲一九号証を提出しているが、これは本件事故後、原告の要請によつて作成されたものと認められる（〈証拠略〉）ので、右対価関係の存在を証明する的確な証拠とはいえない。
したがつて、Cが基準ロにいう労働者に該当するとはいえないので、Cが作業に加わつていたからといつて、労働者の時間外労働に応じて就労していたということはできないから、本件のユンボ運搬行為は基準ロにも該当しない。
(三) 本件のユンボ運搬行為の基準ホの該当性
基準ホにいう「当該事業」は、特別加入の申請に係る事業を指していると考えられるところ、右の特別加入の申請に係る事業にはリース業務が含まれないことは前記のとおりであるから、リース業務のためである本件のユンボ運搬行為は、当該事業の運営に直接必要な業務のために出張する場合に当らず、本件のユンボ運搬行為は基準ホにも該当しない。
三以上のとおり、本件のユンボ運搬行為は基準に該当せず、本件災害は業務上の事由によるものとはいえないから、本件処分に違法な点はなく、その取消しを求める原告の本訴請求は理由がないのでこれを棄却すベきである。
よつて、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官笠井昇菅野雅之渡邊正則）
【参考】第二審（平成五年（行コ）第五一号平成六年一〇月六日判決）
主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が昭和六三年二月二五日に控訴人に対してなした労働者災害補償保険法による葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二被控訴人
主文同旨
第二 事案の概要
一本件における事案の概要は、原判決二枚目表一行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一二五九ページ下段一一行目）から同三枚目裏一一行目（編注・一二六一ページ上段七行目）までに記載のとおりであるから、これを引用する。
二当審における控訴人の主張
１ 本件基準の解釈の指針
(一) 労働者災害補償保険法（以下「法」又は「労災法」という。）三一条が労働省令である法施行規則四六条の二六に委任し、更に右規定が再委任している労働省労働基準局長の定める基準（昭和五〇年一一月一四日付基発第六七一号及び昭和五二年三月二八日付基発第一七〇号。以下「本件基準」という。）は、保護の対象となる業務の範囲を制限しているところ、右制限については、なるほど、「特別加入者の業務が使用者の指揮命令によって他律的に決まるものではなく、当人自身の判断により主観的に決定されるものであるところから、その範囲を客観的に確定することには困難が伴うのみならず、業務の範囲が際限なく広がるおそれもあって、これを無制限に保護の対象とすると、保険財政を揺るがすことにもなりかねない」という「特別加入制度の特殊性」を考慮する必要があることは否定できないが、特殊性が認められるがゆえに、いかなる制限も許されるというものではない。すなわち、労災保険金支給についての制限、規制は、制度目的達成のため、必要かつ合理的な範囲内に限って許されると解するのが、労働者の生存権保障（憲法二五条）の趣旨にかなう。なぜなら、本件は、労災事故に備えて、亡A（以下「亡A」という。）が二年間にわたって労災保険掛け金を自ら負担・納入してきた事例で、経済的負担に相応する保障がなされてしかるべきであるから、行政府の裁量権は財産権に対する消極目的による規制なみに制限されてしかるべきである。
(二) 特別加入の場合には、労働基準局長の定める本件基準が特に定められ、一般の場合に比して、極めて保険金支給の制限が多いばかりか、加入申請時の制約（保険基礎日額選択の制限、申告時の申請稼働時間の事実上の制限）も加わって、加入制度創設時の趣旨をほとんど喪失せしめているのが実態である。このように、不当な制限の多い特別加入制度の実態を見据えると、本件基準の労災保険法の趣旨目的に応じた柔軟な解釈を通じて、始めて労災法三一条に基づく本件基準への再委任がその合憲性をかろうじて保つことができるのである。
(三) 特別加入者の災害について、本件基準イないしトにみられるように、業務上外の認定について厳格な要件を定める根拠として、被控訴人側は、特別加入者の業務又は作業の内容が、労働者の場合と異なり、労働契約に基づく他人の指揮命令により他律的に決まるものではなく、当人自身の判断によっていわば主観的に決まることが多いためとしている。
仮にそうであるならば、逆に、作業時間、作業内容決定につき加入者自身の主観が入りにくい場合には、必ずしも右根拠は当てはまらず、本件基準イないしトを厳格に文言どおり適用すべきとする基盤がないものというべきである。
(四) ところで本件事故当時の作業は、所有重機類の一時貸出のための運搬作業であり、右運搬作業は、Bの土木作業経営事業の一環として、所有重機類の有効活用のため、他社に一時重機類を貸出すために行われており、貸出の日の前日の決まった時間帯に、決まったメンバーでいつも運搬していたものであって、Bの業務に属することは明らかであり、その業務とするか否かの点で、作業内容、時間等につき、特別加入者本人である亡Aの主観的意思決定が入り込む余地は極めてすくなかったと言える。
したがって、本件については、前記(三)記載の業務遂行性認定基準厳格化の正当化根拠は妥当せず、このような場合にまで、本件基準を形式的、文言的解釈によって適用していくとすれば、本件基準を支える規制理由、目的を無視して、基準だけが先走りしていくという本末転倒の結果を招来せしめることになろう。
２ 本件基準イの該当性
(一) 本件基準イの「特別加入の申請に係る事業」（本件基準ホの「当該事業の運営に直接必要な業務」についても同様である。）の解釈に際しては、必ずしも加入申請書の業務の内容欄記載の業務そのものを形式的、限定的に解釈すべきでなく、当該加入者の加入申請時の認識、加入当時に実際に行っていた事業や業務、当該事業の実態、業務慣行、加入者の意図、事務組合の取扱等を総合的に勘案して、特別加入申請書の業務の内容欄に記載された文言を、出来るかぎり柔軟に解釈すべきである（大阪高等裁判所平成四年四月二八日判決、判例タイムズ七九一号一四八頁参照）。
(二) 手持ち重機類を現場に持ち込んで土木作業を行う小規模零細な業者（Bの場合は特に所有重機類を持ち込んで作業することを特徴とする。）が、その特色（重機類を持ち込んで作業する。）を生かして経営効率を挙げるために「土木作業経営全般」の一部として空いている重機類を他の土木作業会社に一時貸し出すことは、土木作業そのものではないにしても、別途保険料を徴収しなければならないほどの独立した別個の事業とは到底考えられず、土木作業経営から外れるものではない。また、G町近隣では、小規模の土木作業会社が多く、重機のリース会社は二四キロメートルほど離れたHにあるだけで不便であったため、近隣の当該重機が空いている土木作業会社に頼んで貸してもらうことはままあり、相互に重機を貸し借りし、高額な重機の購入を避けると共に、手持ちの重機類の稼働率を上げることは、重機作業を主とする土木作業会社において通常行われていたところであった。
(三) また、加入申請書の業務の内容欄は、極めてスペースが狭く、加入申請者の遂行事業を網羅的に記載することは困難であるばかりか、小規模零細業者の複雑な業務内容を端的に表現することは至難の技である。
本件においても、亡Aは、Bにおいて最も危険な作業は、重機類の運搬操作にまつわる作業であるところから、これによって生じる事故の損害を回避するために本件特別加入の申請を行ったものであり、「土木作業経営全般」と包括的、抽象的に記載すれば、重機リースのための運搬もこれに含まれるものと信じて記載したものである。
そして亡Aには、加入当時、リース業について故意に保険料の徴収を免れようとする意思など全くなかったし、加入申請手続を担当した商工会の職員も、一時的なリースについて別途加入の必要性があるとまで説明などしていなかった。
Bにおけるリースのための重機運搬作業は、亡Aと息子のDと訴外Cが担当することが多かったものの、他の従業員が全く担当しなかったわけではない。従業員の勤務時間中であれば従業員も手伝っていたのである。
また、Bの主たる作業員は亡Aとその息子のDであって、その他の作業員は、常雇いではなく、日給制の臨時雇いであったのであるから、たとえ重機のリースのための運搬作業に、他の従業員が従事することが少なかったとしても、Bの主たる作業員が本件作業に従事している以上、Bの運搬作業をもって、Bの事業の中で、土木作業経営全般とは全く別個の業務としての位置づけをされていたと捉えるのは誤りである。
土木作業の終了後にリースの運搬がなされたとしても、日中は重機類を使用している関係上、その運搬作業が早朝ないし日没後になることが多いのは致し方ないことであって、これは、Bがリースでなく、土木作業自体のために重機を作業現場に運搬する際にも、同様に日中の作業時間以外の時間になしているのであって、リースに特殊なものではない。
(四) 更に、加入申請の許可が申請書記載の内容をもとに行われるのであるから、そうであれば、申請書に記載された業務内容だけでなく、「B」という名称も考慮に入れて判断されるべきであり、少なくとも、重機という名称がついている以上、重機関係の請負のみならず、重機のリースも含まれることは容易に推測できる。
(五) したがって、本件重機リースのための運搬作業も、「土木作業経営全般」と記載された業務の内容に含まれると言うべきである。
(六) 仮に右主張が理由がないとしても、Bにおけるリース業務は、土木作業とは別個の業務として位置づけられたものではなく、たまたま保有重機が遊休状態になったので、経営効率を上げるためにリースを行っていたものである。したがって、仮に、本件作業が「本件特別加入申請に係る事業」に当たらないとしても、それに直接附帯する行為に該当するというべきである。
(七) 「所定労働時間」の解釈についても、必ずしも加入申請書記載の労働時間に拘束されることなく、当該事業の労働の実情に則して柔軟に解すべきである。本件事故は、午後八時三〇分ころ発生したものであるが、訴外Cが帰宅するまで人手が足りないため、訴外Cの帰宅を待って午後七時三〇分ころから作業が開始され、貸出先に到着した後事故が発生したという事情がある。
ところで、Bでは、重機類を使用した土木作業を主体としているため、日中は土木作業に重機類が使用中であったり、作業員自身土木作業に従事していて重機類の運搬まで手が回らず、土木作業という屋外の作業独特の時間的制約（雨天であったり、日没すると作業ができないので、限られた時間を目一杯有効に利用する必要がある。）もあり、日中はなかなか重機類の運搬作業が困難である。
以上のような事情のもとでは、本件事故原因となった運搬作業は、やむをえず、夜間になされていたものであって、加入申請書記載の労働時間外ではあるが、本件基準イの「所定労働時間」については、必ずしも加入申請書記載の労働時間に拘束されることなく、Bの実情をも考慮し特別加入制度の趣旨に副って認定されるべきである。
また、このように解しても、本件作業が右のとおりやむをえない必要性に基づいて夜間に行われたことからすれば、特別加入者の業務が主観的に決定され、業務の範囲が際限なく広がるおそれがあるという本件基準による制限の目的を損なうおそれは全くない。
(八) 以上のような視点に立てば、本件重機の貸出及びその運搬行為は、本件基準イの「特別加入の申請に係る事業」、ホの「当該事業の運営に直接必要な業務」のいずれにも該当すると解すべきである。
３ 本件基準イについての被控訴人の主張に対する反論
(一) 被控訴人が本件基準イの「特別加入の申請に係る事業」の意義について、特別加入申請書別紙の業務の内容欄に記載された業務（以下「対象業務」という。）であるとし、「特別加入の申請に係る事業」を「対象業務」とする根拠は、[1] 労働基準監督署が直接加入申込者の業務の実態を把握できにくいこと、[2]保険金支給の対象となる業務が無制限に拡大すれば労災保険制度運営に経済的支障をきたすため、支給に見合う保険料の徴収が必要とされることにある。
しかし、[1]の点に関しては、本件亡Aの中小事業主としての特別加入は、G町商工会を窓口として行われており、加入申請は右商工会を窓口としなければ行えない仕組になっており、右商工会の窓口職員は、Bの業務内容について作業現場を実際に見分し、随時指導を行って加入申請書記載の業務内容を記載しており、前述１の視点にたてば、加入申請書の記載のみでなく、加入申請時の当該申請者の事業の実情をも考慮すべきである。
また[2]の点に関しても、加入者が納める保険料は、加入者の申請する「給付基礎日額」と当該業種に適用される「労災保険率」とで決定されており（年間保険料＝給付基礎日額×三六五×労災保険率）、本件Bは、「労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表」の事業の種類番号三七番の「その他の建設事業」に該当し、重機類の賃貸先が建設事業である場合（本件Bのリース先は明らかに建設事業者である。）には「37 その他の建設事業」の労災保険率が適用され、「その他の建設事業」と保険率は全く変わりがない（昭和六一年三月二五日基発第一六三号）のであるから、仮に、亡Aが特別加入申請書用紙に重機類のリース・賃貸を業務内容として明記していたとしても、労災保険の保険料収入には影響しないことになる。以上よりすれば、「特別加入の申請に係る事業」の解釈について、労働基準監督署が紙に書かれた形式的な「対象業務」に固執する実質的な理由はほとんど根拠がないことになるから、「対象業務」はあくまで解釈の参考となるに過ぎないものというべきである。
(二) 被控訴人主張のように、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）上、「有期事業」及び「継続事業」の概念が定められ、それぞれについて保険料徴収に関する取扱が異なる（有期事業の場合には、請負金額をもとに算定し、継続事業の場合には、賃金総額をもとに算定する。）としても、Bのような特別加入者の場合には、保険料の算定にあたって、有期事業、継続事業の区別はないから、土木建設業とリース業とでは保険料徴収のシステムが全く異なることを理由として保険料を別個に納入することを根拠づける被控訴人の論拠は的はずれである。
すなわち、特別加入の場合には、有期事業、継続事業いずれの場合にも、加入者の希望する給付基礎日額に三六五日を乗じて保険料算定基礎額が算定され、これに事業ごとに分類された労災保険率を乗じて、保険料か算出されるのである。(三) 仮に、労災保険率のいくつかの分類の異なる事業をよろず屋的に営んでいる場合には必ず各事業毎に別個に保険料を納入しなければならないとすると、右の保険料算出基準によれば、特別加入を申請、稼働している人間は一人であるにもかかわらずそれぞれの事業毎に別個に保険料を納めなければならない。
しかし、実際には、一人の人間が働ける日数は一年三六五日と限られており、しかも一年三六五日休みなく稼働する人などほとんど存在しない。また例えば、三種類の事業を営んでいる場合には、本来、一人の加入申請者は、均等に見積もっても一年の三分の一ずつしかそれぞれの事業に稼働できないはずであるのに、それぞれの事業ごとに一年分の保険料を徴収されることになって不合理であり、ひいては特別加入制度自体の意義を喪失せしめることになりかねない。
(四) また、特別加入の場合にも原則として各事業ごとに別個に保険料を徴収するという徴収方法は、徴収法、労災法、その他の規則のいずれを見ても、明文上の根拠となる条文は見当たらない。
むしろ、逆に、有期事業の小規模事業者（徴収法七条三号参照）についてすら、事業が異なっていても、徴収法七条の要件を満たせば、保険料の徴収上、一括扱いされるのであり、まして、特別加入者たる中小事業主にあっては、右事業者より更に規模が小さいのが通常であるから、徴収上、更に便宜が計られてしかるべきである。その上、本件では、建設業者たるBが同じく建設業者たるEへ手持ちの重機類をリースする場合であり、リースについても建設事業と同じ労災保険率が適用される。
明示の法規不存在の場合に、行政庁がその公権的解釈を加入者に強制することが認められるのは、その解釈を支持する妥当性、公平さ、万人に対する説得力が明瞭に存在し、しかも立法府が行政庁にその問題についての裁量権を委ねたことが明瞭にうかがわれる場合に限定されるべきである。
しかるに、本件では、明文上の法的根拠も通達もないのに、建設事業と重機のリースとで別個に保険料を徴収するとの解釈を是認するに足りるだけの（あるいはその解釈を実質的に支持するに足る）妥当性、公平さ及び説得力に欠けているというべきである。そればかりか、行政庁に対して、徴収関係法規が、明示の規定なしに、そのような徴収上の重大な問題についての大幅な裁量権を委ねたものとは到底考えられない。むしろ、中小事業主のような零細事業者については、保険料の負担が過大にならぬような解釈上の配慮がされてしかるべきである。
したがって、本件のような経営効率を上げるための重機類の付随的な賃貸についてまで、別途に事業申請して保険料を納める必要はなく、このような賃貸も、特別加入の申請事業たる「対象業務」に含まれているとの解釈が当然に支持されるべきである。
(五) 被控訴人は、本件に関し、リース業について保険料を別徴収すべしとする根拠を、[1] 労災保険制度が保険給付に見合うだけの保険料を徴収することを前提としていること、[2] 徴収法上有期事業と継続事業とが区別されていること、等に求めているようである。そこで、それぞれの根拠について以下に検討する。
(1) [1]について
一人の人間が同じ保険料率の事業を合わせ行う場合には、稼働できる量は、事業を複数行ったところで自ずから限界があり、事業の数が増えるだけ事故発生の危険性等が量的に増加するとは言えない。
また特に、本件の場合の重機類の運搬は、リースだけでなく土木請負においても当然必要となる作業であって、リースを行うことによって、事故発生の危険性が質的に拡大するとも言えない。
とすれば、「保険給付に見合うだけの保険料の徴収」という視点から見ると、Bがたまに手持ちの重機類をリースすることによって、事故発生の危険性が質的、量的に拡大していない以上、リースについて保険料を別個に徴収する必要性がないと言わなければならない。
(2) [2]について
ア 被控訴人は、有期事業と継続事業の厳然たる区別を強調し、有期事業間、継続事業間の一括制度は徴収法上認められているとしても、有期事業と継続事業間の一括制度はないことを根拠に、中小事業主の特別加入についても、有期事業と継続事業について徴収法上一括取扱することは認められないとする。
しかし、特別加入の場合には、有期事業と継続事業とで徴収法上の取扱の区別は全くないから、特別加入の場合、保険料別徴収の根拠とすることは筋違いである。
イ そればかりか、一般加入の場合に一括制度が定められた趣旨は、一般加入では、賃金総額に保険料率を乗じて得た額が納めるべき保険料となることから、各事業ごとに保険料を徴収することとすれば、各労働者についていずれの事業で稼働しているのか峻別する必要性を生じるが、実際には、複数の事業を営む企業では、各労働者が必ずしもいずれの事業で稼働しているのか峻別することが困難であり、かといって、全ての事業について雇用している全ての労働者を稼働させていることにして加入申請すれば、賃金総額をベースに保険料が算定されることから納める保険料が多額となり採算に合わないことにある。
とすれば、特別加入の場合にも、各事業ごとに保険料及び事故発生の場合の保険金額を振り分けする（加入者の稼働状態を振り分けする）のは困難であるし、かといって各事業全てについて満額の保険給付を受けられるように保険料を納めることは加入者にとっては採算に合わないのだから、一括制度が存在してしかるべきである。
しかも特別加入の場合は、有期事業、継続事業とで、保険料の徴収方法は全く同一であるから、両事業間での保険料の一括徴収を妨げる事情はない。
(六) 保険料を振り分けて別加入すればよいとの被控訴人の主張について
(1) 一人の特別加入者が給付基礎日額を土木事業について一万二〇〇〇円、リース業について四〇〇〇円として加入した場合に、仮にリース業務中に事故が発生した場合の労災保険金の支給金額は、右の四〇〇〇円という給付基礎日額をベースに算定され、実際には一人の人間がリース業だけでなく、土木事業についても業務遂行不可能であるにもかかわらず、リース業分の保険金しかもらえないという事態に遭遇する。これを避けるためには、各事業について、当該事業主の一日あたりの事業全体の稼働所得をベースに保険加入する必要を生ずる。
(2) しかし、そもそも中小事業主の特別加入制度は、中小事業主が、経営者でありながら実際には従業員とともに現場業務に従事している実態に鑑み、労働災害による損害を補填するために設けられたものであるところ、特別加入する中小事業主のほとんどは小規模零細企業であり、多額の保険料支払は困難である。しかるに、かといって、加入保険給付基礎日額を事業ごとに振り分けすれば、前述の例のように事故が発生した場合、当該事業の分についてのみしか保険給付を受けられないという問題を生じる。
(3) それぞれの事業ごとに特別加入すれば事足りるという被控訴人の立論が実質的合理性を保持できるとすれば、特別加入者についても二以上の事業を営む者には保険料の一括徴収制度を適用することを認めるか、或いは保険料を別徴収するとしても、事故が発生した場合の保険金給付は、全ての加入事業の保険給付基礎日額の合計金額をベースに算定すべきである。
４ 本件基準ロの該当性について
労災法上の労働者性の認定は、労基法上のものとは、法律の趣旨そのものが異なり、労災法が労働災害による損害担保の保険制度に他ならないのであるから、その労働者性認定にあたって、勤務場所、勤務時間、対価等が労基法上ほど厳格に決められている必要はなく、具体的な労務提供の約束がなかったことを労働者性を否定する根拠とすることはできない。
訴外Cは、常時資材置場を監視するという労務を継続的に提供していた他、亡Aからダンプの運転、工事人夫の送り迎え、重機類の運搬作業手伝いの依頼があった日時には必ず手伝っていたのであるから、予め定期的に勤務時間が決まっていたのではなくとも、不定期の日雇い人夫と同様であって、労働者といえる。対価の点も、労災法の趣旨からすれば、現物給付としての住居提供も対価性を有すれば足り、その対価が家賃評価として月いくらであるかまで厳格に認定する必要はないというべきである。
したがって、右Cは労災法上の労働者であって、本件業務災害は本件基準ロの要件を満たすものである。
５ 本件基準ホの該当性について
(一) ここでいうところの「当該事業」とは、前述したように、加入申請時にBが現に行っていた業務を指すのであって、特別加入申請書記載の対象業務に限定されるものではないから、本件作業も「当該事業の運営に直接必要な業務」に含まれる。
また、仮に「当該事業」の意義が特別加入申請書記載の対象業務に限定されるとしても、前述のように、本件リースのための運搬作業は、「土木作業経営全般」と記載された業務内容に含まれるから、右と同様の結論となる。
(二) 更に、本件作業は、Bの事務所外で行われているから「出張」に該当し、一方本件基準ホには時間的制限もないから、本件災害は右基準の要件を全て満たし、本件基準イによる場合よりも更に容易に葬祭料の支給が認められることになる。三当審における被控訴人の主張
１ 本件基準の解釈の指針について
(一) 特別加入者の業務は、労働者のそれとは異なり、労働契約に基づく使用者の指揮命令により他律的に決まるものではなく、当人自身の判断により主観的に決定されるものであるから、その範囲を客観的に確定することには困難が伴う等、特別加入制度には特殊性がある。
そこで、特別加入の申請に際し、申請者にその特別加入予定者が担当する業務の具体的内容及びその者の従事する事業の所定労働時間を記載させ、当該記載事項をもって、政府が特別加入申請を承認するかどうかの判断の資料とするとともに、特別加入者に災害が発生した場合は、業務上外の判断をする資料とするのが相当であり、かつまた、本件基準を設定したこともやむを得ないものである。
(二) 控訴人は、作業時間、作業内容の決定につき加入者自身の主観が入りにくい場合には、本件基準を文言どおり適用すべきではない旨主張する。
しかしながら、特別加入制度創設の趣旨及び同制度の特殊性からすれば、本件基準が保護の対象となる業務の範囲を原則として特別加入申請書に記載した業務の内容及び所定労働時間の範囲に限定し、これから保護の対象を拡張するのには制限的であることはやむを得ないところであり、本件において、Bがリース業を行っていたことが被控訴人において客観的に明らかであったとはいえないし、加入者たる亡Aの主観的意思決定が入る余地が少ないなどとは到底いえないことは明らかである。
２ 本件基準イの該当性について
(一) 特別加入者の業務は、その性質上、範囲を客観的に確定するのは困難で、窓口職員が把握できるような類のものではなく、そうした実態にかんがみれば、本件基準イにいう「特別加入の申請に係る事業」とは、特別加入申請書に記載された「対象業務」をいうものと解すべきである。
(二) また、特別加入の業務上外の認定に当たっては、就業時間については、右申請書の記載を基礎としつつも必ずしもこれのみに拘束されることなく、実情をも考慮し当該制度の趣旨に副って、右申請書とは異なる認定をすることも許されるものと解されるとしても、右は、一般論として業務上外の判断に際し、特別加入申請書の記載内容にとらわれる必要はないというものではなく、前記と同様、特別加入者の業務の範囲を客観的に確定することは困難であるとの前提に立ち、就業時間については、その業務上外の認定は、特別加入申請書の「業務の内容」欄の記載を基礎としてなすべきであるとの当然の事柄をいうに過ぎない。
これに対し、本件のように、就業時間外であったばかりか、特別加入申請書の「業務の内容」欄の記載とは異なる業務に従事していた際に発生した災害についてまでも、業務上のものと認定することはできない。
(三) Bにおいてリース業務と土木工事請負業とが別個の業務として位置付けられていた。
この点に関する〈証拠略〉の内容は、担当官の誘導もあって事実に反したものとなっている旨の控訴人の批判は当たらない。右の各聴取調書は、いずれも本件災害が発生した後供述者の記憶が鮮明な比較的短期間の内に作成されたもので、その聴取内容も、控訴人にとって不利益な供述ばかりではないのであって、その内容が信憑性に乏しいとはいえない。
(四) 控訴人主張のように、重機類のリース先が建設事業であれば、保険料は全く変わらず、亡Aの経済的負担にも労災保険の保険料収入にも、影響しないというものではない。
すなわち、労災保険適用の原則は、一つの事業につき一つの労災保険の保険関係を成立させるというものであり、個々の事業に対する保険料の適用については、その事業の種類（事業の内容）ごとに、労災保険率表をもって定められた保険料率が適用されることになるものである。したがって、本件のように、土木建設事業者がリースの事業も併せ行っているような場合の取扱いについては、リース部門と建設事業部門とをそれぞれ別個の事業とみ、それぞれについて保険関係の成立をさせるものとされており、よって、保険料についてもそれぞれ別個に納入することが必要となるのである。
(五) 継続事業と有期事業の区別について
一つの事業ごとに一つの保険関係が成立するという右の労災保険適用の原則の根拠は次のとおりである。
(1) 労働者災害補償保険の保険関係（以下「保険関係」という。）とは、保険事故が生じた場合に、労働者ないし被保険者が保険者（政府）に対して保険給付を請求する権利を持ち、これに対応して保険加入者（事業主）が保険者に対し保険料を納付する義務を負うという権利義務関係の基礎となる継続的な法律関係をいうが、保険関係の成立については、徴収法の規定するところであり（労災法六条）、徴収法三条によれば、保険関係は、労災法三条一項の適用事業について成立するとされている。
(2) ところで、一般に、事業とは、反復継続する意思をもって業として行われるものをいうが、徴収法にいう「事業」とは、労災保険に係る保険関係の成立単位としての事業を意味し、その具体的適用にあたっては、労災保険率の区分又はメリット制に伴う技術的配慮から、具体的単位としての事業（事業の適用単位）が個々に決められることになる。
そして、この事業の適用単位は、事業の期間が予定されているか否かにより、「有期事業」（徴収法七条二号）とそれ以外の事業（徴収法九条、いわゆる「継続事業」）とに大別されている。
(3) 有期事業とは、事業の性質上一定の予定期間に所定の事業目的を達成して終了する事業をいい、例えば、建設工事、ダム工事、道路工事などの土木建築工事業がこれに該当する。
これに対し、継続事業とは、工場、鉱山、事務所のごとく、経営組織上の一単位としての独立性をもつものをいい、通常の場合、一定の場所において一定の組織の下に有機的に相関連して行われる一体的な経営活動ないし作業がこれに該当しリース業もこれに属する。
したがって、土木建設業とリース業は、それぞれの事業ごとに保険関係を成立させ、保険料についても、それぞれ別個に納付することが必要である。
(4) 例えば、土木事業のみを営む事業主と、土木事業と土木業者に対する建設機械のリース業とを収益及び経費の割合において三対一で営む事業主がおり、両者は総じて同様の収益を得、労働者に対する賃金も同様であるとする。
右の例で、土木事業のみを営む事業主が、給付基礎日額を一万六〇〇〇円とする保険料を納付している場合、土木事業とリース業を営む事業主は、納付すべき保険料算定における給付基礎日額を、土木事業について一万二〇〇〇円、リース業について四〇〇〇円として加入すれば、土木事業と土木業者に対する建設機械のリース業の保険料率は同一であるから、納付すべき保険料は総額としては同一となる。このように、別個の事業を営む者が、一つの事業を営む者よりも保険料の負担が増加するとは必ずしもいえず、保険料の多寡は、当該事業における給付基礎日額によるものなのである。
したがって、各事業ごとに別個に保険料を納付しなければならないからといって、実質的に不当な結果となるわけではない。右に反する控訴人の主張はいずれも失当といわざるを得ない。
(六) 控訴人の反論(四)について
(1) 控訴人は、特別加入の場合、各事業ごとに別個に保険料を徴収することの明文上の法的根拠はない旨主張する。
しかし、例えば、徴収法施行規則二一条は、第一種特別加入保険料の算定基礎について、継続事業と有期事業の区別を前提とした規定であるし、労働省労働基準局長通達（昭和四〇年一一月一日基発第一四五四号）においても、賃金総額の算定につき、継続事業と有期事業の区別を前提としている。
(2) 控訴人は、徴収法七条三号を引用し、有期事業の小規模事業者については、事業が異なっていても徴収法上一括扱いがされるから、特別加入者である中小事業主は更に便宜が図られてしかるべきである旨主張する。
しかし、徴収法七条三号は、有期事業の一括において、一定の規模以下の事業であることを要件とするにすぎず、事業者の収益の多寡とは関係がないことは明らかである。さらに、有期事業と継続事業とを一括できる旨の規定は存在しない。控訴人の右主張は、右規定を誤解したものである。
(七) 控訴人の反論(五)について
(1) 控訴人は、Bにおいてリース業は建設業の付随的な事業にすぎなかったから、別途保険料を納付させることは不当である旨主張する。
しかし、保護の対象となる業務の範囲を、原則として特別加入申請書に記載した業務の内容に限定することは、法の趣旨を逸脱したものではない。
例えば、前記の例において、リース業が付随的な事業にすぎないとの理由で、土木事業とリース業を営む事業主が、土木事業について給付基礎日額一万二〇〇〇円とする申請をしただけで、保険料を納付していないリース業についてまで保護の対象となるとすれば、かえって不当な結果となることは多言を要しないところであろう。
(2) 事業の一括制度の趣旨は、控訴人の主張するところにあるのではない。事業の一括制度は、有期事業については、多数の規模の小さい有期事業について、それぞれ別個の保険関係を成立させ、別個の保険料を納付させる事務の簡素化を目的とするのに対し、継続事業については、同一の事業主について、複数の適用事業単位が認められる場合（例えば、本店のほか支店、支社等）の事務の簡素化を目的とするものであって、右は徴収法七条、九条に照らして明らかである。すなわち、両者は、いずれも事業主及び政府の事務の簡易化を目的とするものであって、右各制度に従って事業を一括したとしても、一括しないで別個の保険関係を成立させた場合と比べて、納付すべき保険料が軽減されることはないのである。また、右に述べたとおり、有期事業の一括制度と継続事業の一括制度とは、その趣旨を異にし、有期事業の一括の場合は事業が異なっても一括できるのに対し、継続事業の一括の場合には同一の事業でなければ一括できないという適用上の差異がある。
したがって、現行の事業の一括制度自体が、右のような趣旨に基づくものである以上、複数の事業を行う事業主が、それぞれ特別加入を希望する場合には、事業の種類ごとの保険料率に応じて保険料が算出されることに変わりはなく、仮に、複数の事業を営む企業において労働者がいずれの事業に従事しているかを峻別することが困難であるとしても、徴収法に基づく右取扱いを否定すべきことにはならないのである。
(3) 控訴人の反論(五)の主張は、要するに、収益や危険性の程度が同一であるのに、複数の事業を営む事業主が特別加入する場合、一つの事業を営む事業主と同程度の保険給付を得るためには、保険料を事業ごとに別個に納付しなければならないのは不公平ないし不当であるとの観点に基づく立論であると思われる。
しかし、前記(四)で述べたように、労働者災害補償保険の保険関係は、事業ごとに成立させるものであり、事業主ごとに成立するものではない。別個の事業について、別個の保険関係を成立させなければ保険給付を得られないことは、現行法が当然に前提としているところであって、控訴人の右主張は独自の見解ないしは立法論にすぎないというほかない。
３ 本件基準ロの該当性について
控訴人は、本件基準ロの要件としての「労働者」の概念について、労働基準法上のものと労災保険法上のものとは同一に扱う必要がない旨主張するが、本件基準ロの該当の有無を判断するに当たっては、労働基準法九条の規定に基づき、いわゆる使用従属関係の有無、及びその労務提供の対価としての賃金支払の有無をもってその労働者性が判断されるべきである。
けだし、労災保険法は、労働基準法八章を受けて設けられた特別法であり、労災保険法においては、労働者の定義につき同法中に明文の規定はないものの、同法一二条の八の二項に、傷病補償年金を除く同法上の業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由が生じた場合にこれを行う旨定めていることや、労働保険法が労働基準法と時を同じくして、同法に規定する災害補償の裏付けをする制度として発足した経緯等からして、労災保険法にいう「労働者」は、労働基準法に規定する「労働者」と同一のものと解するのが相当であり、両者を別異に解釈する理由はないからである。
４ 本件基準ホの該当性について
本件基準ホにいう「当該事業」の解釈については、前記のとおりであり、リース業務のためにしたユンボの運搬行為は、当該事業の運営に直接必要な業務のために出張する場合には該当しない。
第三 証拠
〈証拠略〉のとおりである。
第四 当裁判所の判断
一当裁判所も、原審と同じく、控訴人の本件請求を理由がないと判断するが、その理由は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決第三争点に対する判断((原判決三枚目裏一三行目編注・一二六一ページ上段八行目）から一三枚目裏一一行目まで（編注・一二六八ページ下段一八行目))の記載と同一であるから、これを引用する。
１ 原判決八枚目表五行目（編注・一二六四ページ下段四行目）の「終えて」の次に「午後五時四〇分」を加え、同一〇枚目表七行目（編注・一二六六ページ上段六行目）の「遊休状態」から同一〇行目（編注・一二六六ページ上段九行目）の「重要な」までを「遊休状態になっている間に、知り合いの同業者などから便宜提供の要請を受けた機会に、通常の事業経営からはいわば予定外の利益を少しでも挙げて経営に資する目的でリースを行ったというようなものではなく、土木請負業とは別個の重要な」と改める。
２ 控訴人の当審における主張について
(一) 中小事業主等に特別加入を承認するには、その業務の内容が労働者と異なり、客観的には労働協約、就業規則、労働契約等によっては特定されず、当人自身の判断によっていわば主観的に決まることから、保険給付の面では、災害の業務上外の認定に困難を生じることを防止し、また、労働保険料の納付の関係では、徴収法一二条二項に基づき定められる労災保険率の適用上いずれの区分に属するかを決定し、労災法二八条一項三号に定める給付基礎日額を定める上で考慮される、「当該事業に使用される労働者」の範囲を決定する必要がある。
中小事業主等が労災法上の特別加入の申請をするに際し、加入申請書に業務の内容を特別加入予定者の業務の範囲を明確に特定し得る程度（例えば就業時間の明示など）に具体的に記載させる根拠は、以上の必要からと認められる。
したがって政府は、当該記載事項をもって特別加入申請を承認するか否かの判断の資料とするのが相当であり、また、特別加入者に災害が発生した場合には、特別加入申請書の業務の内容欄に記載されたところを業務上外の判断の資料とするのが相当である。そして労働省労働基準局長が、特別加入者の業務災害認定につき本件基準を定め、その中で災害につき業務遂行性の認定基準を、特別加入申請書の業務の内容欄に記載された事業（以下「対象業務」という。）のためにする行為及びこれに直接附帯する行為と定め、特別加入者の被った災害のすべてを業務上の災害として保護せず対象業務のみを保護するのも、このような労災法における中小事業主等の特別加入制度の性質からして、やむを得ないところといわなければならない。(二) 労働者災害補償保険の保険関係（以下「保険関係」という。）の成立は、徴収法の規定するところであり（労災法六条）、徴収法三条によれば、保険関係は、労災法三条一項の適用事業について成立する。徴収法にいう事業は、労災保険に係る保険関係の成立単位としての事業を意味し、その具体的適用にあたっては、労災保険率の区分又はメリット制に伴う技術的配慮から、具体的単位としての事業（事業の適用単位）が個々に定められることになる。したがって保険関係は、右の意味の事業ごとに成立する。
徴収法にいう事業は、事業の期間が予定されているか否かにより、「有期事業」（徴収法七条二号）とそれ以外の事業（徴収法九条、いわゆる「継続事業」）とに大別され、ある事業がそのいずれに属するかにより、事業の適用単位の把握の仕方、概算保険料の申告・納付手続その他につき、徴収法上適用の差異が生じている。特に事業の一括については、有期事業の適用単位が複数あり、徴収法七条所定の要件に該当する場合には、その全部が一つの事業と見なされるが、継続事業の適用単位が複数ある場合の一括の仕方は、これと異なる（徴収法九条）。
ところでBは、前記のとおり訂正のうえ引用に係る原判決で説示のとおりの事実関係によれば、土木建設工事請負業の点では有期事業に該当するが、重機リース業は継続事業となる。そして有期事業と継続事業とを一括することを認める法令上の根拠はない。したがって、Bが土木建設業とリース業を兼営するならば、特別加入申請書にその旨明記してそれぞれの事業ごとに保険関係を成立させる必要がある。なおその場合、給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定める（労災法二八条一項三号）のであるから、亡Aは、特別加入申請書にその希望する給付基礎日額をそれぞれの事業ごとに記載すべきではあろうが、通常一般にはそのようにはしないで、一括して右希望額を記載し、これに応じて一括して給付基礎日額が決定される取り扱いがなされていることは容易に推測できる。しかし、労働大臣が給付基礎日額を事業ごとに定めるか一括して定めるかは、その裁量に属するものと解されるから、右のような取扱がなされているとしても、右判断と矛盾するものではない。
この点に関し、控訴人は、土木建設業及びリース業につき別個に保険関係を成立させるならば、保険料の負担が倍増する矛盾が生じる旨主張する。しかし、給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定め（労災法二八条一項三号）、第一種特別加入保険料の額は、給付基礎日額その他の事情を考慮して労働省令で定める額の総額に特別加入保険料率を乗じて算定される。そして、Bでは、重機類を使用した土木作業を主体としているため、重機類は日中は土木作業に使用中であったり、作業員自身土木作業に従事していてリースのための重機類の運搬作業まで手が回らず、右作業は亡Aと息子のD（〈証拠略〉によると、同人についても特別加入申請が承認されていることが認められる。）と訴外Cが担当することが多かったことは控訴人の認めるところであり、リース業務のためのユンボの運搬は土木作業の終わった後に行うのを通常としていたことは、先に引用した原判決の認定するとおりである。これらの事情からすると、Bのリース業務については、労災保険法二八条一項三号所定の「当該事業に使用される労働者の賃金の額」が認定できないおそれがあり、その場合には、同項同号の「その他の事情」として亡Aが土木建設業及びリース業につきどのような就業状態にありどのような収入を得ていたかが考慮されると考えられる。そうすると、右両事業のそれぞれにつき別個に保険関係が成立したからと言って、直ちに保険料の負担が倍増する性質のものとは考えられない。また、特別加入申請書に加入予定者の希望する給付基礎日額を土木建築業とリース業とで振り分けて記載することもできるのであるから、控訴人の右主張は直ちには採用できない。
もっともこの点に関して、控訴人は、給付基礎日額を事業ごとに振り分けると、災害の生じた事業の分についてしか保険給付を受けられないという問題を生じると主張するが、労災保険制度の趣旨からすると、必ずしもそのようになるものではない（例えば、複数の事業につき別個に保険関係が成立している特別加入者が、その内の一つの事業で業務上の災害を被って保険関係の成立している事業全部につき休業したときは、全保険関係につき休業補償給付を受けることができるものと考えられる。）と解されるから、右主張は採用できない。
なお付言すると、控訴人は、特別加入の場合にも原則として各事業ごとに保険料を徴収するとの明文の規定はない旨主張するが、徴収法施行規則二一条は、有期事業と継続事業とは格別に特別加入保険料を徴収されることを前提とするものと解される。また、控訴人は、一括制度の趣旨からすると各事業ごとの保険料徴収は違法である旨主張するが、一括制度の趣旨が控訴人主張のところだけにあるものとは解することができない。
そのほか、控訴人が前示の各判断に反対して主張するところは、いずれも独自の見解ないしは立法諭に過ぎず、到底採用することができない。
(三) 労災制度の目的及び以上の諸点の考慮の上にたって「土木作業経営」の意義を検討すると、リース業務が当然に対象業務に含まれているといえないこと、保有重機のリース業務が「土木作業経営」に直接附帯する行為に当たるといえないことは明らかである。
(四) 控訴人は、亡Aが加入申請にリース業務を記載していたとしても、その納付すべき保険料の額は変わらないとして、これを理由に、同人が本件災害の際に従事していた業務は対象業務の範囲内にあると主張する。
しかしながら、先に説示したとおりBのリース業務については労災保険法二八条一項三号の労働者の賃金の額が認定できないことになるおそれがあること及び前記のとおりの保険料の額の算定方法からすると、また次に述べるところをも合わせ考えると、亡Aが特別加入申請書にリース業務及び右業務を含めた就業時間を事実のとおり記載していたときに、はたして給付基礎日額の決定額及び保険料の額が現実のそれらと変わらなかったものとは、必ずしも断定できない。
次に控訴人は、Bがリース業を営むことによって事故発生の危険性が質的、量的に拡大していないとして、これを理由に同事業につき保険料を別個に徴収する必要がないと主張する。しかし、作業員の定時の就業時間は、午前八時から午後五時であり（〈証拠略〉）、事業の経営者である亡Aの特別加入申請書記載の就業時間が、これより三〇分早く始まり三〇分遅く終わるに過ぎないことからすると、リース業の就業時間は右特別加入申請書に記載されていないものと認められる。したがって、これをも併せて正確に記載していたならば、当然、右記載から予見される事故発生の危険性は、右特別加入申請書の記載から予見されるところより量的に増加するというべきである。
(五) 控訴人は、そのほかにも、亡Aが本件災害の際に従事していた業務は対象業務の範囲内にある旨いろいろと主張するが、いずれも独自の見解に過ぎず、到底採用することができない。
(六) 本件基準ロでいう「労働者」の意義は、労働基準法九条に規定するところと同一であることは、原判決が説示しまた当審において被控訴人の主張するとおりである。この判断に反する控訴人の当審での主張は採用できない。
(七) 本件基準ホに関する控訴人の当審での主張が理由のないことは、以上の説示から明らかである。
二そうすると控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官野田殷稔熊谷絢子青柳馨）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62786/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻8号1253頁。