主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞の上告理由及び上告人の上告理由について死刑確定者【判示事項一】の拘禁の趣旨、目的、特質にかんがみれば、監獄法四六条一項に基づく死刑確定者の信書の発送の許否は、死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して、死刑の執行に至るまでの間、社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに、拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために、これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定すべきものであり、具体的場合における右判断は拘置所長の裁量にゆだねられているものと解すべきである。原審の適法に確定したところによれば、被上告人東京拘置所長は東京拘置所の採用している準則に基づいて右裁量権を行使して本件発信不許可処分をしたというのであるが、同準則は許否の判断を行う上での一般的な取扱いを内部的な基準として定めたものであって、具体的な信書の発送の許否は、前記のとおり、監獄法四六条一項の規定に基づき、その制限が必要かつ合理的であるか否かの判断によって決定されるものであり、本件においてもそのような判断がされたものと解される。そして、原審の適法に確定した事実関係の下においては、同被上告人のした判断に右裁量の範囲を逸脱した違法があるとはいえないから、本件発信不許可処分は適法なものというベきである。これと同旨の原審の判断は、是認するに足り、原判決に所論の違法はない。右判断は、【判示事項二】市民的及び政治的権利に関する国際規約及び監獄法の所論の各条項に違反するものではない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よって、裁判官河合伸一の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官河合伸一の反対意見は、次のとおりである。
一原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
１ 東京拘置所は、死刑確定者の信書の発出（以下「発信」ということがある。）を、次の（１）（２）のいずれかに当たる文書についてのみ許可し、これら以外の文書（以下「一般文書」という。）の発信は許可しないとの取扱基準（以下「東拘基準」という。）を設けている。
（１） 本人の親族、訴訟代理人その他本人の心情の安定に資するとあらかじめ認められた者にあてた文書
（２） 裁判所等の官公署あての文書又は訴訟準備のための弁護士あて等の文書で、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められるもの
２ 上告人は、昭和六二年四月二七日以来、死刑確定者として東京拘置所に拘置されている者であるが、平成四年八月、A新聞の「気流」欄に掲載された「被害者の人権考えぬ廃止論」と題する投書を読み、「死刑の廃止は被害者の人権を無視するものとの議論には誤解があると思う」との趣旨の文書（以下「本件文書」という。）を同紙に投稿しようとして、同月一九日、被上告人にその発信の許可を申請した。これに対し、被上告人東京拘置所長は、東拘基準に基づいて審査し、本件文書の発出については上告人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認めるに足りる事情がないと判断して、同月二〇日、これを不許可とする旨決定した（以下「本件処分」という。）。
３ 上告人は、本件処分は違法であると主張して、その取消しと慰謝料を求める本訴を提起した。
二原審は、東拘基準は「死刑確定者の監獄における処遇に通暁した者が、死刑確定者を拘禁する目的、その拘禁の特質、死刑確定者の地位の特殊性に配慮し、ことに死刑確定者の心情の安定を重視して、その裁量権行使のための準則として採用したものとして、優にその合理性を肯定できる」とした上、本件文書を新聞に投稿することが死刑確定者の権利保護のため必要かつやむを得ないと認めることはできないから、本件処分は東拘基準を正しく適用したものであり、適法であるとして、本件文書の発出を許可しないこと自体については具体的にその適法性ないし合理性を認定・判断することなく、上告人の右請求をいずれも排斥した一審判決を維持した。
三本件においてまず検討すべきは、東拘基準が、死刑確定者の発信を、一般文書につきすべて許可しないこととしていることの適否である。
この点について原審は右のように判示したが、これを是認することはできない。
１ 他人に対して自己の意思や意見、感情を表明し、伝達することは、人として最も基本的な欲求の一つであって、その手段としての発信の自由は、憲法の保障する基本的人権に含まれ、少なくともこれに近接して由来する権利である。死刑確定者といえども、刑の執行を受けるまでは、人としての存在を否定されるものではないから、基本的にはこの権利を有するものとしなければならない。もとより、この権利も絶対のものではなく、制限される場合もあり得るが、それは一定の必要性・合理性が存する場合に限られるべきである。
すなわち、死刑確定者の発信については、その権利の性質上、原則は自由であり、一定の必要性・合理性が認められる場合にのみ例外的に制限されるものと解すべきであって、監獄法四六条及び五〇条の規定も、この趣旨に解されることは明らかである。
しかるに、東拘基準は、この原則と例外を逆転し、わずかの場合を除き、死刑確定者の発信を、それを制限することの具体的必要性や合理性を問うことなく、一般的に許さないとしているのであって、右の権利の性質に矛盾し、法の規定にも反するものといわねばならない。
２ 原審は、拘置所長が東拘基準を準則として採用し、かつ、これを適用して本件処分をしたことが、拘置所長の専門的裁量権の行使として適法であるとするもののごとくである。
死刑確定者の拘禁は、その刑の執行を確保することを目的としている。したがって、この目的を阻害するおそれのある文書の発信は、制限されて当然である。また、監獄は多数の者を収容する施設であって、その正常な管理のためには内部の規律・秩序を維持する必要があるから、その障害となるような文書の発信が制限されることも、やむを得ない。ことに死刑確定者は、その置かれている立場から、一般に、拘禁の目的を阻害し、あるいは監獄内の規律・秩序を乱す挙に出る可能性が刑事被告人や受刑者より高いといえるであろうから、そのような挙に出ることを防止するという意味で、死刑確定者の心情の安定に特に配慮する必要があることも理解できる。そして、これらについては、監獄内の実情に通暁し、直接その衝に当たる拘置所長の裁量にゆだねられるべきところが少なくないことも確かである。
３ しかし、拘置所長の右裁量権の行使が合理的なものでなければならないことは、多言するまでもない。したがって、拘置所長が、拘禁の目的が阻害され、あるいは監獄内の規律・秩序が害されることを理由に、右裁量権の行使として、死刑確定者の発信を制限する場合でも、そのような障害発生の一般的・抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、対象たる文書の内容、あて先、被拘禁者の性向や行状その他の関係する具体的事情の下において、その発信を許すことにより拘禁の目的の遂行又は監獄内の規律・秩序の保持上放置することのできない障害が生ずる相当の蓋然性があることを具体的に認定することを要し、かつ、その認定に合理的根拠が認められなければならない。さらに、その場合においても、制限の程度・内容は、拘置所長がその障害発生の防止のために必要と判断し、かつ、その判断に合理性が認められる範囲にとどまるベきものである（注）。
４ 拘置所長の右認定・判断は、本来個々の文書ごとにされるべきものであるが、対象たる文書の性質等によっては、ある程度の類型的認定・判断が可能なものもあるであろう。したがって、そのような文書につき、右の類型的な認定・判断に基づいてあらかじめ取扱基準を設けておき、発信の許可を求められた文書が右類型に属する場合には、その基準によってこれを取り扱うという措置も、まったく許されないものとはいえない。しかし、そのような取扱いが拘置所長の裁量権の合理的行使として是認されるためには、右３で述べた障害発生の相当の蓋然性があることの具体的認定とその認定の合理的根拠の存在、並びに、その基準の定める程度・内容の制限が必要であるとの判断とその判断の合理性が、当該類型的取扱いが対象とする死刑確定者の文書のすべてを通じて、認められなければならない。
５ 東拘基準は、死刑確定者が発信を求める文書のうち、前述の除外文書以外の一般文書のすべてを対象として、これを許さないとするものである。
右に述ベたところからすれば、そのような類型的取扱いが拘置所長の裁量権の行使として是認されるためには、（イ）拘置所長が、「死刑確定者に一般文書の発出を許せば、個々の文書の内容やあて先、その発信を求める理由や動機、個々の死刑確定者の個性や気質、日常の行状など、具体的事情の如何を問わず、常に、拘禁の目的の遂行又は監獄内規律・秩序の保持上放置できない障害が生ずる相当の蓋然性がある」と認定したこと、（ロ）その拘置所長の認定に合理的な根拠があると認められること、（ハ）拘置所長が、「そのような障害発生を防止するためには、死刑確定者の一般文書の発出をすべて不許可とする措置が必要である」と判断したこと、及び、（ニ）拘置所長のその判断に合理性が認められること、という要件がそろわなければならない。
しかし、東拘基準を設定し、あるいはこれを維持するに当たり、東京拘置所長において、右（イ）及び（ロ）の認定・判断をしたか否かは明らかでなく、たとえそのような認定・判断をしていたとしても、それについて右（ロ）及び（ニ）の要件が満たされているとはとうてい認めることができない。本件記録によっても、これらの諸点について具体的な主張・立証は全くされておらず、原判決も何らの認定・判断を示していない。
したがって、東拘基準による類型的取扱いを拘置所長の合理的裁量権の行使として、是認することはできない。
四被上告人東京拘置長は、本件文書の発出の許否を決するにあたっては、本来、前記三３の認定・判断をするべきであった。しかるに、そのような具体的認定・判断をしたとの事実は全く主張・立証されておらず、原審もまた確定していないところであって、同被上告人は単に東拘基準を適用したのみで本件処分をしたと解するほかはない。そして、東拘基準及びこれに基づく類型的取扱いを是認できないことは右に述べたとおりであるから、結局、上告人の本件文書の発出を許可しなかった本件処分は、何らの合理的理由なしに上告人の発信の権利を制限したものとして、違法といわざるを得ない。
したがって、これを適法とした原判決は法律の適用を誤ったものであるから、その余の論旨について判断するまでもなく、これを破棄し、更に審理をさせるため本件を原審に差し戻すベきものである。
注最高裁昭和五二年（オ）第九二七号同五八年六月二二日大法廷判決・民集三七巻五号七九三頁参照。
なお、右判例が刑事被告人の新聞等閲読の自由の制限について示している適法性判断基準は、拘置所長の裁量に関する部分を含め、基本的には、死刑確定者の発信の自由の制限についても妥当するものである。たしかに、刑事被告人と死刑確定者との間には、大きな相違がある。刑事被告人は、無罪の推定を受け、原則として一般市民と変わらない自由を享受すベき者であるのに対し、死刑確定者は、既に有罪が確定し、しかも極刑の宣告を受けている者である。そのため、拘禁の目的あるいは監獄内秩序等の障害が発生する可能性が高く、その防止のため心情の安定に配慮する必要もはるかに強いであろう。しかしながら、右のような相違は、すべて、右判例の判断基準を適用する場合の判断要素として考慮すれば足りることである。少なくとも、死刑確定者の発信の制限について右判断基準を全面的に排除する理由となるものではない。
（裁判官河合伸一福田博北川弘治亀山継夫）
上告代理人＜略＞、同＜略＞の上告理由
第一 死刑確定者の人権に関する状況〈略〉
第二 国際人権規約の意味と日本国憲法との関係
一、国際人権規約の直接適用性について
国際人権規約の法源としての性格を最初に説明しておきたい。
上告人は本件措置の違法の根拠として国際自由権規約を直接援用することができる。わが国は、自由権規約の批准国であり、かつ、わが国が条約の直接適用性を認めている国家であることは、憲法学者・国際法学者のみならず、政府自身が規約人権委員会の場で当然の前提としてしばしば説明しているところである。また、条約が日本の法律よりも法形式上優位することも、争いがない。したがって、現行監獄法やそれに基づいた実務運用に、人権規約違反の事実があれば、これらの措置は国際自由権規約等の条項を直接の根拠として日本国内法上も違法の非難を免れることができないことも多言を要しない。
例えば、一九九三年規約人権委員会の日本政府の第三回報告書に対する審査が実施されたが、この審査において、日本政府代表の國方外務省人権難民課長は、議長の「国内法規と規約の抵触がどのように解決されるのかについて更に情報を提供していただきたい。」との質問に対して次のように述べている。
わが国は憲法九八条二項で確立された国際法の忠実な遵守を定めていると述べた上で、「本条の趣旨に従い、日本が締結した諸条約は、それが日本に適用される場合には、国内法としての効力をもつものと考えられます」「規約と抵触が存在すると認められる限りにおいて、法規を修正することになります。」（資料一、前記「世界に問われた日本の人権」五二頁）
このように、規約には日本国内での直接適用性があることは争いのないところといえる。
二、人権の制限方式、制限事由における日本国憲法と国際人権規約の相違次に、人権規約と、日本国憲法は人権の制限方式、制限事由において、顕著な相違点が見られることは、現在規約人権委員会委員長（京都大学法学部教授）をされている安藤仁介氏の著わされた「人権の制限事由としての『公共の福祉』に関する一考察―日本国憲法と国際人権規約―』（資料二）にも明記されている。規約第七条の保障や、生命に対する権利、奴隷・隷属状態の禁止等は、包括的な人権制限に服さない絶対不可侵な人権である。
確かに、日本国憲法は、すべての人権に「公共の福祉」という一般概念による人権制限を認めているかに読めるが、日本国も批准した国際人権規約自由権規約では、包括的な人権制限を許さない「絶対的な人権」を保障したり、また、各種の人権の制限事由を限定列挙するなどしており、憲法の人権保障と人権規約とは、人権保障の内容とその制限の方式および根拠、範囲が異なっているのである。日本国憲法の人権制限のあり方についても、憲法学会から権利制限の自由を限定的に解釈する手法が提案され、それらの一部は最高裁判決にも取り入れられている。前記規約人権委員会の審査において、日本政府代表の國方外務省人権難民課長は、議長の「日本国憲法の一二条及び一三条で規定されている『公共の福祉』の保護のための制約と、規約の両立について、説明いただきたい。」との質問に対する回答の中で、「憲法は公共の福祉に関して明確な規定を有しているわけではありませんが、しかし、公共の福祉の概念は、裁判所の判例およびそれぞれの権利に固有の性格に関する理論により、特定化されてきています。」と述べている。しかし、このような説明は人権委員を納得させるものとならず、わが国に対する委員会からの勧告書の中で、次のように述べられている。
「当委員会は、規約が国内法と矛盾する場合に規約が優先するものであることが明瞭でなく、又、規約の条項が日本国憲法のなかに十分包含されていないと考える。さらに、日本国憲法第一二条および一三条の『公共の福祉』による制限が、具体的な状況において規約に適合したかたちで適用されるものであるかどうか、も明瞭ではない。」（資料一、前記「世界に問われた日本の人権」二四四頁）。このように、意味が明瞭でない、日本国憲法にいう「公共の福祉」の内容を明らかにするために、自由権規約に規定する人権制限事由を適用することが、規約批准による国際法上の義務にかなうだけではなく、日本国憲法自体の普遍的な解釈・運用として有用だと前記安藤教授・規約人権委員会委員長の論文も結ばれている。三、日本国憲法の定める「公共の福祉」を理由として規約上の権利を制限することは認められない。
被上告人は、上告人の国際人権規約違反の主張について、規約の認める制限は憲法所定の「公共の福祉」による制限と同義であるとし、憲法など、わが国の実体法から離れ、別個独立に人権規約の条項を根拠として本件処分の違法性を云々する控訴人の主張は失当であると論じている（平成六年八月三一日付けの被控訴人準備書面一四ないし一五頁）。
しかし、以上に論じてきたように、このような規約の理解はまったく国際人権法を理解しない謬見である。日本国憲法上の公共の福祉概念を理由に規約上の権利の制限が許されないことは以上の規約人権委員会の委員長である安藤教授の論稿から明らかとなった。
人権規約においては、権利の制限事由は、その規約自体に個別に限定列挙されており、また、第七条（拷問及び残虐な非人道的な、品位を傷つける取り扱いの禁止）は、生命に対する権利、奴隷・隷属状態の禁止等と共に、包括的な人権制限に服さない絶対不可侵な人権である。
そして、権利制限事由の意味内容は、規約人権委員会の「一般的見解」という形で公権的解釈として基準が明確になっており、また同委員会において、各事件の判断を通じて、いわゆる判例法としても集積されているのである。規約の解釈に当たっては、わが国の裁判所もこれらの規約の公権的な解釈に拘束される。被控訴人は、国際人権規約批准国として、当然にも、国際基準に合致した人権保障を行う義務があり、規約の解釈については、規約人権委員会の最終的判断に服するのである。
このことは、わが国は未だ規約の選択議定書を批准していないが、この批准がなされれば、最高裁判所の判決は規約人権委員会の再審査を受けることとなることからも明確である。
日本国憲法上保障されていない権利が規約上保障されている場合もある（例えば、外国人の恣意的追放の禁止（一三条）や刑事事件における無料の通訳の援助を受ける権利の保障（一四条三項ｆ））し、日本国憲法上は許される権利の制限も、規約上は許されないという場合がありうるのである。以下に、本件の処分を含む死刑確定者の処遇が規約上どのような評価を受けるのかを検討していくこととする。
第三 死刑確定者に対する処遇は国際人権規約に違反する
一、はじめに
規約人権委員会は現在の日本における死刑確定者の処遇が規約の条項と両立するものでない事を明確としている。以下、いくつかの規約の条項の公権的な解釈に基づいて、死刑確定者の置かれた状況を分析してみたい。
二、生への欲求の否定は生命への権利の否定
１、本件で争点となっている新聞投稿は上告人が死刑廃止をよびかけるものであった。死刑確定者が生命への欲求に基づいて行う活動には再審請求や、恩赦の出願などとともに死刑廃止を呼び掛ける行動が含まれる。
上告人にとって死刑廃止を訴えることは、一般的に自らの意見を表明することではなく、自ら生き続けるための手段としてなのである。そして、広く世論に訴える手段を持たない上告人にとって、新聞投稿は殆ど唯一ともいっていい手段であった。このような新聞投稿を行う通信の自由をも奪うことが果たして許されることなのだろうか。
２、死刑確定者にも国際人権規約第六条一項に定める生命への権利が保障されていることはあきらかである。国際人権規約は、第六条第一項において、「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。」と定めている。同条二項は、死刑を廃止していない国における死刑の存在は認めているが、同項と第五項はその適用の範囲を厳しく限定している。又同条四項は、死刑の言渡しを受けた者に対して明示的に恩赦を求める権利を保障している。このように規約第六条は死刑確定者の生命への権利を否定したものではなく、生命への権利を保障しているものと理解すべきである。
３、団藤重光元最高裁裁判官は、「死刑廃止論」（資料四）の中で、次のように述べている。
「ここで、われわれは、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』（昭和五四年条約七号）の六条が『すべての人間』に『生命に対する固有の権利』を認めていること、また、『死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する』ことが認められていることを、想起しなければなりません。これは日本国の締結した条約ですから、憲法上も『誠実に遵守』することを必要とするのですが（憲法九八条）、ことに、これらの権利は、この規約の前文にもあるとおり、『人間の固有の尊厳に由来する』ものなのですから、現行法の運用にあたっても絶対に忘れてはならないのです。私のいわゆる主体性の理論も、いうまでもなく、人間の固有の尊厳を要請するのであります。わが国では、恩赦の運用が非常に不十分のように思われます。ほかの場所でも申しましたように、恩赦は啓蒙時代とくにベッカリーア以来、君主の恣意によるもので望ましくないと考えられて来ましたが、いまではその観念は大きく変わったものといわなければなりません。人権規約の規定に現われた『権利としての恩赦』という観念は、そういう意味で、きわめて重要なのであります。」（一六八―九頁）
「まず注目を引くのは、この一項で『生命に対する固有の権利』がはっきりと保障されていることです。ただ、これが本当に絶対的に保障されるならば、死刑はもはや許されなくなるはずですが、ここでは一気にそこまで行くことはできませんでした。『この権利は、法律によって保護される、何人も恣意的にその生命を奪われない』という、やや控えめな規定になっているのであります。おそらく少しでも多くの国による参加を期待するためには、さしあたり、この程度の規定にとどめるのが賢明だと考えられたのでありましょう。実際に、だからこそ人権の方面では遺憾ながら保守的なわが国も、この『自由権規約』を批准することになったのだろうと思います。
それにしても、この『自由権規約』で、こうして『生命に対する固有の権利』が正面から認められたことは、二項以下の規定とも相俟って、きわめて重要な意味を有するものと言わなければなりません。この第二選択議定書の前文に―前掲のとおり―『世界人権宣言の第三条及び…〈市民的及び政治的権利に関する国際規約〉の第六条を想起し、〈市民的及び政治的権利に関する国際規約〉の第六条が、死刑の廃止が望ましいことを強く示唆する文言をもって死刑の廃止に言及していることに留意し』とうたっているのは、まさに、このようなことを言っているわけであります。なお、ここに『世界人権宣言（一九四八年一二月一〇日国連総会決議）の第三条』というのは、『すベて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する』という規定であります。」（一八二―三頁）
このような団藤博士の見解は、死刑確定者が、死にゆくものとして、死をうけ入れるような心情の安定を強制されるものとしてではなく、あくまで、生命ヘの権利の主体として、その具体的な中身としての恩赦、減刑、死刑廃止などを求める主体であることを認めようとするものと評価することが許されるであろう。４、我が国の恩赦法には、死刑確定者に恩赦を求める権利を定めた規定はない。しかし、現に死刑確定者の中で恩赦で無期懲役となり、仮釈放で出獄してきた者がいる。B事件のC氏がそうである。この事件は＜略＞に発生しだが、＜略＞に死刑が確定した。この事件は、教戒師をしていたD氏らが再審請求を支援していた。＜略＞共犯とされたE氏は刑が執行されたが、同日C氏は個別恩赦で無期懲役に減刑された。その後服役中の生活態度がよかったため、仮釈放が認められたものである。このように、我が国においても、死刑確定者の恩赦を求める権利は実際にも否定されていないのであって、死刑確定者には、生への希望を与えてはならないとする被上告人の考え方は、規約六条一項四項に真っ向から反するものというほかない。むしろ、規約六条四項があり、法律よりも条約が優位するとの見解をとる以上は、恩赦法の条文中に、死刑の言渡しを受けた者は、恩赦を求める権利を有するとの一条が付け加わったものとして恩赦法を読むのが正当である。
５、また、死刑確定者に再審請求を行う自由があることは刑事訴訟法上も異論はなく、現に数多くの再審請求が申し立てられており、死刑確定者に対して再審が開始され、無罪判決が確定したケースだけでも、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の四件にも及んでいる。死刑確定者の場合、その再審を求める権利は、規約一四条六項ばかりでなく、生命への権利の具体的な内容として規約六条一項によって保障されているものと考えるべきである。そして、このような長期にわたる再審請求を支えたのは、親族と弁護士だけではない。獄中との文通などを通じて再審請求を物心両面で支えた知人・友人たちがいたからこそ、死刑台からの生還を果たすことができたのである。
死刑確定者に心情の安定を強制するということは、すなわち、このような物理的及び精神的な支援を断ちきり、再審請求を困難とし、断念させ、死を受け入れる心理に追い込むことである。
６、第一で述べたように、死刑確定者の処遇の目的を「生への欲求」を断念させ、「やすらかな気持で刑を受けられる心理状態」に導くことに置くことは、死刑確定者の生への活動を全否定することである。法務省の実際の運用においても、再審を勧めたり、死刑廃止に積極的な者は、親族の場合ですら、面会・通信を認めなくなっている。このような運用は、死刑確定者の再審請求権の行使に対する妨害であり、規約一四条六項、六条一項に真っ向から反するものである。
７、さらに、死刑確定者は、死刑執行停止・廃止の意思表明を行う表現の自由を有する。死刑確定者が憲法二一条、規約一九条に定める表現の自由を有することは争いのないところである。規約六条六項は、「この条の如何なる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ、又は妨げるために援用されてはならない。」と定めている。前述した規約の第二選択議定書は、その前文で、「規約の第六条が、廃止が望ましいことを強く示唆する文言で、死刑の廃止に言及していることに留意し、」と述べている。我が国は、この第二選択議定書自体は批准していない。しかし、右の部分は、我が国も批准している規約についての国連の公式の解釈を示すものとして、極めて重要である。
すなわち、我が国も批准する規約自体が、死刑の廃止が望ましいことを強く示唆するものであり、政府は、死刑の廃止の方向で具体的な努力を行う条約法上の義務を負っているのである。従って、死刑確定者が死刑の廃止の為に団体を結成し、自らの経験を踏まえてその見解を外部に表明し、又、一般社会の人々と意見の交流を行うことは、国際人権規約を批准した政府によって、むしろ奨励すべきことであって、これを心情の安定を害するなどという理由で制限することは、規約六条一項、六項に反することは明らかである。
８、国の主張する死刑確定者の心情の不安定な状態とは、煎じ詰めれば、このような死刑確定者が生きたいと考えて行う諸活動の総体に他ならないことが明らかとなった。従って、心情の安定を図るということは、このような諸活動を全面的に否定し、必然的に、死刑確定者の生命への権利と、思想、良心及び宗教の自由という人間的な尊厳の中核的な部分を否定することならざるをえないのである。三、面会通信の制限は、思想良心の自由への侵害
１、また、国際人権規約第一八条は次ぎのように定める。
「一項すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
二項何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
三項宗教又は信念を表明する自由については、法律に定める制限であって公共の安全、公の秋序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。」
心情の安定を図るとの名目で、死刑確定者と外部の者の交通を遮断していくことは、死刑確定者の「死刑制度は廃止されるべきである。」「生き続けて再審を請求して自らの無実を訴えたい。」又は「生き続けて自らの罪を償いたい。」などという宗教又は信念を有する自由を侵害する強制であって規約一八条一項二項に該当するものであることは、明らかである。
そして、このような死刑確定者に対する外部交通権の制限が、監獄法の定めによってではなく、通達によって実施されている。このような法律によらない制限が許されないことは、人権規約一八条三項からも明らかである。
２、また、実体的に見ても、死刑確定者に対して、心情の安定を図るとの名目で、外部の者との交通を遮断していくことは、合理的な制限と考えられず、まして「公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもの」とは到底考えられない。
このような措置は、人権規約六条一項、四項、一八条一、二、三項に明確に違反するものというほかない。
四、面会通信の制限は私生活・家族関係・通信への恣意的な干渉
１、現在の死刑確定者に対する厳しい面会・通信の制限は私生活、家族関係、通信などへの恣意的な干渉を禁じた国際人権規約一七条に違反する。
すなわち国際人権規約一七条は
「一、何人も、その私生活、家族、住居もしくは通信に対して、恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉および信用を不法に攻撃されない。
二、すべての者は、一の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。」と定めている。
一七条について、国連の規約人権委員会の制定した一般的意見（規約の公権的な解釈として尊重されるもの）は、この規約の解釈について、次のような判断を示している。
まず、「恣意的な千渉（arbitrary interference）」について、「法に規定された干渉をも含むものである。法によって規定された干渉であってさえも、本規約の規定、目的および目標に合致しなければならないし、かつまた、どんなことがあろうとも、特定の状況のもとで、合理的な干渉でなければならないということを保障しようとして、“恣意的”という概念を導入したものである。」と説明されている。
２、ヨーロッパ人権条約（人権および基本的自由の保護のための条約―一九五〇年）は、その第八条において、自由権規約一七条に対応する次のような規定をおいている。
「一、すべての者は、その私生活および家族生活、住居並びに通信の尊重を受ける権利を有する。
二、この権利の行使については、法律に基づき、かつ、国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪の防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は、他の者の権利および自由の保護のため民主社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」と定めている。
この第二項は、自由権規約の“恣意的”という概念をより具体化したものと考えることができる。
この規定によれば、死刑確定者の通信と家族・友人関係に対する干渉は、極めて限定された理由に基づいてしか許されないことが明らかである。公共の安全の観点からの、面会に対する一定の場合の監視や遮蔽板の使用、他の者の権利・自由の保護のため必要な、面会の時間、回数などの制限は許されるであろう。しかし、拘禁施設が、死刑確定者の心情の安定を図る目的で、その面会・通信を拒否することは、公共の安全ともかかわりがないし、健康と道徳の保護とも関係がないし、他の者の権利と自由の保護のため民主社会において必要なものとも到底考えられず、条約八条に照らして、このような干渉はあってはならないものである。このような解釈は、ヨーロッパ人権条約の実施機関であるヨーロッパ人権裁判所の判決からも裏付けられる。このように、ヨーロッパ人権条約の八条が刑務所・拘置所などの刑事拘禁施設において被拘禁者の外部交通権が侵害された場合に適用される規定であることは明らかである。そして、このような解釈は、国際人権規約自由権規約一七条についてもそのまま当てはまるものと考えられるのである。
３、そして、国際的な人権基準から見ると、被拘禁者と外部との面会や通信のやり取りが制約されるのは、極めて限定された場合に限られるのであり、少なくとも、個別的に検討して、具体的な施設拘禁の安全などに対する明らかな危険が認められるようなばあいに限って、制約が認められるに過ぎないのである。死刑確定者の心情の安定などという極めて恣意的な理由によって外部交通を制約することは到底正当化できない。
４、一九八七年、ヨーロッパ人権条約の批准国で構成するヨーロッパ会議が「ヨーロッパ刑事施設規則」を採択した。この規則は、一九七三年に採択されたヨーロッパ被拘禁者最低基準規則を全面的に改正したものであり、ヨーロッパ地域の行刑政策の指針として、ヨーロッパ人権条約の解釈の基準ともなり、世界の人権保障の動向を端的に示す国際人権文書とされている。
ヨーロッパ人権条約は、その第六議定書で死刑制度の廃止を加盟国に対して求めており、ヨーロッパ地域においては、死刑制度はヨーロッパ評議会加盟国では、トルコを除いて実質的に廃止されるに至っている。そのため、同規則においても、死刑確定者についての特段の規定を置いていない。そこでまず、被拘禁者一般の原則規定をみると、第四三一項では、「被拘禁者はその処遇、保安、及び施設のよき秩序の為に必要とされる制限及び監守を条件として、すべての個人または団体の代表者と通信し、ならびにそれらとの面会を受けることをできるかぎりの回数許されなければならない。」とされ、さらに同二項では、外部との接触を奨励するため出獄許可の制度を導入するものとされている。
５、つぎに、未決拘禁者の処遇についてみてみると、同規則第九二一項は未決拘禁者にたいして「家族、友人および未決拘禁者が接触するための合法的な利益を有する個人と交通することができるためのすべての必要な便宜」を与えなければならないとしている。
また、同二項は「未決拘禁者は上記の者らと人間的条件のもとで面会を許されなければならない。但し司法執行の利益を守るため、又は施設の安全と秩序を維持するため必要がある場合を除く。」と規定している。
ここで規定されているのは、家族、友人などの面会については仕切り板などのない個室で、立会いも行わないなどの人間的な条件を保障しなければならないということである。そして、司法執行の利益（出頭の確保と罪証隠滅の防止）を守るため、施設の安全と秩序の維持のために必要な場合にかぎって人間的な条件での面会でない面会、すなわち日本では一般的な、仕切り板のある面会室だったり、立会い人が付いたりする面会とすることができるとしているにすぎないのである。ましてや、その友人が面会、通信を求めているときに、これを全面的に禁止してしまうような非人間的措置は同規則からはおよそありえないことである。
６、次に受刑者の場合も参考のために見てみると、同規則第六五ｃ項は、受刑者の処遇のいくつかの目的の一つとして、受刑者と家族、一般社会の関係について次のように定めている。
「被拘禁者及びその家族の最善の利益を促進することになる、被拘禁者とその家族及び一般社会との結びつきを維持し強めること」
このようにヨーロッパにおける行刑の方向性は死刑確定者も含む被拘禁者一般と家族、友人、一般社会との関係をより強め、また、より人間的な条件での自然な面会、通信を実現する方向に向かっているのである。このような発想からは、死刑確定者となった者と新聞社との信書のやり取りが、死刑確定者の心情の安定を害するから、原則的に禁止しようなどという考えは絶対生まれようがないのである。「一般的な心情安定を害する危険があるので、原則的に面会も信書も禁ずることができる」などとする解釈・運用が、あまりにも荒唐無稽なものであり、私生活および通信に対する恣意的な干渉として、国際人権規約一七条に違反することは以上の検討から、一見明白といえるであろう。
五、死刑確定者の面会通信の制限は被拘禁者の人道的な処遇を定める人権規約七条、一〇条に違反する
１、また、死刑確定者は現在監獄内で、他の被収容者と完全に隔離され、単独の処遇がなされている。このような死刑確定者に対して、家族・友人との接触をも遮断していくことは、拷問その他の残虐な刑罰を禁止している国際人権規約七条と自由を奪われたすべての者に対して、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重した取り扱いを保障した規約一〇条に違反するものである。一九八八年に国連総会で採択された国連被拘禁者保護原則６は規約七条と同趣旨の規定であるが、この原則の原注は、同項の保護は、「視覚や聴覚、もしくは位置及び時間の経過に対する意識のような自然の感覚の働きを一時的もしくは永久的に奪う状況におくこと」にも及ぶとされている。この注が、長期の独居拘禁をまず念頭に置いたものであることは、アムネスティ・インターナショナルの同原則についての解説のなかでつぎのように述べていることからもあきらかである。「原則６に付された脚注は、長期の独房拘禁を含め、一定の虐待行為に対し、申立てを行なう際に有用なものとなるであろう。」
２、前述のように、福岡県弁護士会は、福岡拘置支所のとった死刑確定者とその養女との面会文通などの交流禁止の措置に対して、国際人権規約一〇条を国連被拘禁者処遇最低基準規則三七、国連被拘禁者保護原則一五、一九とともに引用して、人権侵害と認め、法務省矯正局長などに昭和三八年通達の廃止などの適切な措置をとるよう要請している。
死刑確定者の本件のような外部交通の厳しい制約を含む隔離処遇は、規約七条、一〇条にも違反するものである。
六、結論
以上のとおりであって、本件処分は国際人権規約の六条一項、一九条、一八条、一七条、一〇条、七条に違反する。
第四 監獄法四六条一項違反〈以下略〉
参考第一審（東京地裁平成四年（行ウ）第一五六号平成五年七月三〇日判決）
主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
１ 被告東京拘置所長（以下「被告所長」という。）が平成四年八月二〇日付けで原告に対してしたA新聞社あて投稿文の発信不許可処分を取り消す。
２ 被告国は、原告に対し金五万円及びこれに対する平成四年八月二〇日から右支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、死刑確定者として東京拘置所に収容されている原告が、死刑制度存続の是非に関する自分の意見をA新聞社に投稿しようとして発信の許可を申請したのに、これを不許可とされたことにつき、右発信を許しても、何ら原告の処遇に支障を生ずるものではないから、右不許可処分は違法であり、これによって右の問題に関する自分の意見を公表する自由を妨げられ、多大の精神的苦痛を受けたとして、被告所長に対し右処分の取り消しを、被告国に対し慰謝科の支払いを、それぞれ請求した事案である。
一死刑確定者の信書の発送に関する法令の規定
死刑が確定した者は、その執行に至るまで監獄に拘置される（刑法一一条二項）が、監獄法（以下「法」という。）は、死刑確定者の信書の発送について、特に独立に規定を置かず、「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ……死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用」するとしているに留まる（九条）。法は、在監者一般がする信書の発送について、「在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス」（四六条一項）と規定するが、受刑者及び監置に処せられたる者については、「其親族ニ非ザル者ト信書ノ発受ヲ為サシムルコトヲ得ズ但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」（同条二項）、「受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニ係ル信書ニシテ不適当ト認ムルモノハ其発受ヲ許サス」（四七条一項）と規定している。法は、「……信書ノ検閲……信書ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」（五〇条）と規定し、これを受けて同法施行規則（以下「規則」という。）は、在監者一般がする信書の発受について、「在監者ノ発受スル信書ハ所長之ヲ検閲ス可シ」「発信ハ封緘ヲ為サスシテ之ヲ所長ニ差出サシメ受信ハ所長之を開披シ検印ヲ押捺ス可シ」（一三〇条）との定めを置くが、受刑者及び監置に処せられたる者については、「発信ノ数ハ拘留受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニ付テハ十日毎ニ一通、禁錮受刑者ニ付テハ一月毎ニ一通トス但二十歳未満ノ受刑者又ハ之ニ準スル処遇ヲ為ス受刑者ノ発送スル信書ノ数ハ所長ニ於テ教化上必要ト認ムル程度ヲ標準トシテ適宜之ヲ増加スルコトヲ得」、「所長ニ於テ処遇上其他必要アリト認ムルトキハ前項ノ制限ニ依ラサルコトヲ得」と規定している（一二九条一、二項）。
二争いのない事実
１ 原告は、海外進出企業等に対して継続して爆破闘争などを行う武闘組織であるFに属し、昭和四九年八月三〇日のG爆破などのいわゆる連続企業爆破事件を引き起こした事件の被疑者として起訴され、昭和五四年一一月一二日東京地方裁判所において爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂等の罪により死刑判決を受け、昭和六二年四月二一日に右の死刑判決が確定した者である。
２ 原告は、昭和五〇年一一月一二日から東京拘置所に収容され、昭和六二年四月二七日以降は死刑確定者として処遇を受けている。
３ 原告は、平成四年八月一九日、被告所長に対し、A新聞社世論調査部「気流」係あての「死刑廃止と被害者の人権」と題する投稿文を添えて「発信許可願」と題する諸願箋を提出し、右の発信の許可を申請した（以下「本件出願」という。）。これに対し、被告所長は、同月二〇日付で、本件出願に係る発信を不許可にすると決定し（以下「本件処分」という。）、同日、関係職員から原告に対しその旨を告知した。
三争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件処分が法、規則等の関係法令に違反するか否かであって、これについての当事者の主張は、次のとおりである。
１ 原告の主張
（一）死刑確定者が信書を発送することの許否に関する判断基準について
（１） 我が国の法令は、死刑確定者に対し刑の執行以前に課する自由の制限としては、被勾留者に対する自由の制限の内容以上のものは全く規定しておらず、法及び規則において、拘置中の処遇に関して死刑確定者を刑事被告人よりも低い地位に置くこととするような特則は設けられていない。そして、刑法及び法は、刑の執行以前に死刑確定者の自由を制限する目的について直接言及する規定を置いていないが、右の法及び規則の具体的内容に照らせば、その目的は、受刑者の拘置のそれとは異なって、刑の執行に至るまで逃走を防止して本人の身柄を保全することにあると解される。
そうすると、法が、在監者の拘禁確保のために通常必要とされる以上に、積極的に死刑確定者を一般社会から隔離すべきことを命じていると解することはできない。死刑確定者は、刑の執行に必要な身柄の保全及びその前提となる施設の法秩序維持のため、法令に規定された限度において、その自由の制限を受忍する義務があるものの、それ以外の事項については、刑事被告人と同等若しくはそれ以上に、市民としての自由を行使することを保障されているものと解すべきである。
（２） 信書の発送を受刑者や被監置者について制限する規定は死刑確定者に準用されるものではないから、死刑確定者の発信には原則として制限がない。したがって、被告所長は、死刑確定者が定められた手続に従って発信の申請をした場合には原則として許可を与えなければならず、例外的に、<1>その発信が逃走その他の違法行為に利用されようとしている形跡が認められる場合、<2>その発信を許した場合に施設の法秩序維持が阻害される事態（例えば規律違反行為など）が生じる確率と、かかる事態が生じない確率とを比較すると、前者が後者を相当に上回っていることが認められる場合（すなわち、その発信を許すことにより施設の法秩序維持が阻害される事態が生じる相当の蓋然性があると認められる場合）、<3>その発信が施設の通常の事務能力から合理的に割出された発信通数や枚数等の一般的制限を超えるものであり、かつ、その超過を許すべき特別な事情も存しないものである場合に限りこれを不許可とすることができるものと解される。
死刑の執行に至るまでの間の死刑確定者の精神状態或いは心情の安定それ自体は、死刑確定者の拘置の目的ではないから、単に精神状態の安定が害されるおそれがあるとか、心情の安定に資さないといった理由のみで、死刑確定者の信書の発送を制限することはできない。
（二）本件処分の違法性及び被告所長の故意過失について
（１） 原告は、昭和五四年頃から非合法闘争と訣別し、それ以降規律に違反するような闘争には一切関与しておらず、違法な手段で出獄するような気持ちは全くない。原告の支援者も、再審や恩赦等の合法的手段によって原告の生命を救おうと努力しているのであって、違法な手段で原告の身柄を奪取しようと企てているものではない。
（２） 本件出願に係る発信は、死刑制度の存続の是非に関する原告の意見をA新聞社に投稿しようとしたものであって、その文面や内容から見て、右１（一）（２）の<1>及び<2>の基準に該当しないことは明らかである。また、東京拘置所においては、現在のところ死刑確定者の発信を原則として一日二通、一通当たり七枚以内に制限しているが、本件出願は右の制限の範囲内での許可を求めたものであるから、右<3>の基準に該当しないことも明らかである。したがって、本件出願については、これを不許可とすべき例外的な事情が全く認められない以上、被告所長はこれを許可しなければならなかったのである。
（３） 被告所長は、本件出願に係る発信のあて先が、原告が予め外部交通を行う相手方として申請していた者に含まれていなかったことから、そのような者にあてた発信を特別に許可すべき例外的な事情も認められないとの理由で本件処分をしたのであるが、右の外部交通の相手方を予め申請する手続（以下「外部交通許可申請」という。）は、法令に基づかない事実上の手続にすぎないから、外部交通許可申請に基づき、被告所長が当該相手方に係る外部交通を包括的に許可又は不許可とする処分をしても、この処分は当初から無効であり、死刑確定者の発信申請権には何の変動も生じない。
また、仮に、外部交通許可申請に基づき、被告所長がした当該相手方に係る外部交通を包括的に許可又は不許可とする処分に法律効果が認められるとしても、本件出願に係る発信の相手方であるA新聞社については、予め外部交通許可申請がされておらず、包括的な許可又は不許可の処分が存在していない。したがって、そのことは本件処分を正当化する理由とはなり得ない。
（４） 仮に被告らがその主張において引用する死刑確定者の接見及び信書の発受に関する通達を前提としても、本件出願に係る発信は、そこに挙げられている三つの事由のいずれにも該当しないことが明らかである。
（５） 以上によれば、本件処分には、法四六条一項に基づく被告所長の裁量権を逸脱し又は濫用した違法があり、被告所長は、その違法であることを知り、又は過失により知らないで本件出願に係る発信を違法に妨げ、原告がその意見を公表する自由を妨げ、もって、原告に精神的損害を与えたものであって、これを金銭で慰謝するには金五万円が相当である。
２ 被告の主張
（一）死刑確定者が信書を発送することの許否に関する判断基準について
（１） 法は、死刑確定者について原則として刑事被告人に関する規定を準用するものとしているが、これは、死刑確定者の拘禁も未決勾留の拘禁も、自由刑の執行としての拘禁のように拘禁自体に刑罰の執行という意味があるものではないことから、死刑確定者の拘禁について、自由刑の執行を受けている者ではなく、刑事被告人に関する規定を準用することとしたものに過ぎず、それ以上に積極的に死刑確定者と刑事被告人とを拘禁において同一に取り扱うベきことを規定したものではないと解される。そして、刑事被告人の拘禁は、いわゆる無罪の推定を受ける者の身柄を、専ら逃走及び証拠湮滅の防止を目的として拘束するものであるのに対し、死刑確定者の拘禁は、刑法が死刑執行の前置手続として定めたものに過ぎず、右各拘禁は、その目的及び性格を異にするものである。したがって、死刑確定者の処遇について、刑事被告人に関する規定を準用するに当たっても、その解釈・運用を刑事被告人と同一にすることを法が要求しているものではなく、その間の差異に応じた修正を施した上、その拘禁の目的及び性格に応じた適正な処遇をすることが要求されているものと解されるのである。
限られた物的・人的設備をもって被拘禁者の身柄の拘束を確保し、維持するためには、被拘禁者の移動の自由を制限するのみでは足りず、その他の各種の自由にも一定の制限を加える必要があるが、どのような自由をどの程度制限するかは、各拘禁の目的及び性格を考慮して、それぞれの拘禁毎にその確保のため必要かつ合理的な範囲において決定されるべきである。ことに死刑確定者にあっては、社会復帰はもちろん生命への希望さえも断たれているため、自暴自棄になったり、精神不安定な状態になったり、逃亡を試みる等、拘禁施設担当者の管理運営に支障を生じさせる危険性が高いので、特に精神状態の安定について配慮する必要がある。以上のとおり、死刑確定者に対しても、移動の自由以外の自由について、その拘禁の目的や特質に照らして、必要かつ合理的な範囲内において制限することができるものというべきであり、監獄の長は、当該自由を制限する必要性の程度と、制限される自由の内容・性質、その制限の程度・態様、当該自由を制限される被拘禁者がそれによって被る具体的な不利益、すなわち当該自由を制限されることによる精神状態の安定性に対する影響とを慎重に比較衡量した上で、死刑確定者の当該自由を制限すべきか否かを決する必要がある。そして、右の必要性の判断に当たっては、刻々変化する死刑確定者の動静と微妙な精神心理状態を迅速かつ適正に把握することが不可欠であるから、これらを常に総合的かつ個別的に把握し得る状況にある当該拘禁施設の長に裁量権が与えられているものと解すべきである。
（２） 法は、信書の発受につき許可制度を採用しているが、右に述べたところからすれば、死刑確定者の信書発受の許否は、監獄の長の裁量に委ねられているものと解される。
そこで、通達「死刑確定者の接見及び信書の発受について」（昭和三八年三月一五日矯正甲第九六号矯正局長依命通達）は、死刑確定者につき、このような者は、死刑判決の確定力の効果としてその執行を確保するために拘置され、一般社会とは厳に隔離されるベきものであり、拘置所等における身柄の確保及び社会不安の防止等の見地からする外部交通の制約は、死刑確定者の当然に受忍すべき義務であるとし、さらに、死刑確定者が罪を自覚し、精神の平安裡に死刑の執行を受けることとなるよう配慮されなければならないことは、刑政上当然の要請であるから、心情の安定を害するおそれのある外部交通も制約されなければならないとして、具体的には、<1>本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合、<2>本人の心情の安定を害するおそれのある場合、<3>その他施設の管理運営上支障を生ずる場合には、おおむね許可を与えないこととする一応の基準を示している。
（３） 東京拘置所においては、死刑確定者の外部交通を、原則として、本人の親族（収監後に親族となった者で、外部交通の状況、親族となるに至った経緯等から、判決確定後の外部交通確保を目的としていることが認められる者を除く。）、本人について現に係属している訴訟の代理人たる弁護士、その他本人の心情の安定に資すると認められる者に限って許可することとしている。それ以外にも、裁判所又は権限を有する官公署あての文書、或いは訴訟の準備のために弁護士あてに行なう文書の発信等については、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合には許可する取扱いとしている。
（二）本件処分の適法性について
（１） 東京拘置所の担当者は、原告に対し、昭和六二年四月二七日死刑確定者としての処遇内容を説明した際、外部交通の相手方は原則として親族及び再審請求又は係属中の民事訴訟の代理人である弁護士に限定すること、外部交通を希望する相手方があれば事前に所定の用紙に記載して提出しておくことを告知した。
（２） 東京拘置所の担当者は、本件出願があったので、原告から事情を聴取したところ、同月一二日付A新聞朝刊一二頁「気流」欄に掲載された「被害者の人権考えぬ廃止論」と題する死刑制度の存置に賛成する意見を内容とした一般読者の投稿記事に対して反対意見を述べたいということであった。
（３） 被告所長は、本件出願に係る発信のあて先が、予め原告から外部交通を希望する相手方として提出されていた者ではなかったことから、本件出願の許否について右（２）の事情を踏まえて審査した結果、死刑確定者としての原告の権利保護のために必要かつやむを得ないと認めるに足りる事情が存しなかったことから、当所における前記の死刑確定者の外部交通に関する取扱基準に従い、本件処分を行ったものであり、右処分に何ら違法な点はない。
四争点に対する判断
１ 死刑確定者の拘禁は、当該被拘禁者に対し生命刑である死刑が執行されるまでの間、逃亡や自殺等によってその執行ができない事態とならないよう、確実にその身柄を確保し、かつ、死刑執行のため拘禁されている者に対する一般人の感情を慮って、被拘禁者を社会から隔離することを目的とするものである。また、死刑確定者は、社会復帰の望みはなく、いずれ生命を断たれることを甘受しなければならないという地位にあるため、これに対する拘禁については、特別の配慮が必要である。したがって、死刑確定者の拘禁は、刑罰を執行し、被拘禁者の執行終了後の社会復帰に向け、教誨又は教育を施すことを得る受刑者の拘禁とは、基本的にその性質や目的を異にし、刑罰の執行ではなく、教誨や教育を施すことを得ないという点においては刑事被告人の拘禁に類似するということができる。法は、この点の類似性から、その監獄における処遇については、刑事被告人に関する規定を準用することとしたものと解される。しかしながら、刑事被告人は、無罪の推定を受けるものであり、その拘禁は、専ら逃走及び証拠湮滅の防止を目的とするものであって、その拘禁に伴う必要やむを得ない限度の制約を受ける外は、市民としての自由な行動を保障されるべき地位にある者であるから、その拘禁と、前記のような特殊性をもつ死刑確定者のそれとは、およそその目的や性質が異なるものであるといわなければならない。そのような見地からすれば、法が死刑確定者の監獄における処遇について、刑事被告人に関する規定を準用することとしているからといって、法が、およそ死刑確定者を刑事被告人と同様の地位にある者として処遇すべきものとしていると解することはできないのであって、これを監獄内において処遇する責務を負う者が、前記のような死刑確定者の拘禁の目的及び性質に鑑み、その拘禁の目的を達するため必要な限度において、その裁量により、刑事被告人の拘禁におけるのと異なった合理的な制約を被拘禁者に課することも、法の許容するところであると解すべきである。
２ 右の見地からすれば、その存在及び内容に争いがない被告ら主張の矯正局長依命通達の内容も、監獄において死刑確定者を処遇する職務を有する者一般に対して示したその外部交通に関する一般的取扱基準として合理性に欠けるところはないというべきである。また、弁論の全趣旨によって、東京拘置所が、右通達に基づき死刑確定者の外部交通に関して採用していると認められる被告ら主張の一般的取扱基準も、死刑確定者の監獄における処遇に通暁した者が、前記の死刑確定者を拘禁する目的、その拘禁の特質、死刑確定者の地位の特殊性に配慮し、ことに死刑確定者の心情の安定を重視して、採用したものとして、優にその合理性を肯定できるものといわなければならない。
３ 弁論の全趣旨によれば、原告は、平成四年八月一二日付A新聞朝刊一二頁「気流」欄に掲載された「被害者の人権考えぬ廃止論」と題する死刑制度の存置に賛成する意見を内容とした一般読者の投稿記事に対して反対意見を述べたいとの趣旨で本件出願をしたこと、被告所長は、前記一般的取扱基準に基づき、右信書の発送が、特に現時点において死刑確定者としての原告の権利保護のために必要かつやむを得ないと認めるに足りる事情が存しないとの判断により、これを不許可としたことが認められる。
死刑確定者といえども、思想及び良心の自由並びに表現の自由を享有するものであるが、その思想をどのような場において表明するかについては、その地位の特殊性から生ずる制約を受けざるを得ない。死刑確定者が、死刑制度存置論に対して一定の意見をもち、これを広く社会に表明したいと考えるのは、当然のことではあるが、新聞社に対してそのような意見を投稿することが、およそ死刑確定者の権利を保護するため必要かつやむを得ない事柄であるとまでは認めることができないのである。
そうであるとすれば、本件処分は前記の一般的取扱基準が正しく適用されて行われたものであって、これに関する被告所長の裁量権の行使について、逸脱・濫用にわたるような点を見いだすことはできないから、本件処分は、適法なものというべきである。
第三 結論
よって、原告の被告らに対する請求は、いずれも理由がないので、これを棄却することとする。
（裁判官中込秀樹榮春彦武田美和子）
参考第二審（平成五年（行コ）第一四五号平成六年一二月二一日判決）
主文
一本件控訴をいずれも棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人東京拘置所長（以下「被控訴人所長」という。）が平成四年八月二〇日付けで控訴人に対してしたA新聞社あて投稿文の発信不許可処分を取り消す。
３ 被控訴人国は、控訴人に対し、五万円及びこれに対する平成四年八月二〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
５ 仮執行宣言
二被控訴人ら
主文同旨
第二 当事者双方の主張
左に付加するほか、原判決「事案の概要」欄（四を除く。）（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一九五二ページ上段一二行目）記載のとおりであるからこれを引用する（ただし、五頁七行目（編注・一九五三ページ上段九行目）冒頭の「錮受刑者ニ付テハ」の次に「十五日毎ニ一通、懲役受刑者ニ付テハ」を加える。）。
（控訴人）
死刑確定者の拘禁の目的として、逃亡の防止の他に、自殺の防止を含ませるのは誤りである。憲法三六条は、死刑確定者に対して死の過程の苦痛を加えることや、被害者らの復讐心の満足を刑罰の第一次的な目的とすることを禁じていると解されること、刑訴法四八四条、四八五条が、死刑の言渡しを受けた者の収監手続について、自殺のおそれがある場合に触れていないことは、このことを示すものである。また死刑確定者の社会的隔離も、それ自体が拘禁の目的ではなく、死刑確定者による再犯に対する社会の不安を防止することにあるのであり、その社会的隔離は、右の目的の範囲内においてのみ認められるものといわなければならない。さらに、死刑確定者の拘禁については、その心情の安定に対する特別の配慮が必要であるとしても、それによって、国家による死刑確定者の内心の問題への介入と、その心情のあり方を一定方向に誘導するための干渉を許すものと解されてはならない。したがって、以上のような事由を理由に死刑確定者の正常な外部交通を制限するのは、憲法一三条、一九条、二〇条、三一条及び国際人権規約Ｂ規約六条四項等に違反するものといわなければならない。
監獄法四五条二項、四六条二項は、受刑者と被監置者に対しては接見及び信書の発受の相手方を原則的に親族に限定する旨を規定しており、これらが刑罰としての制裁の一部をなしていることが明らかであるが、同法九条は、死刑確定者についてはこれらの規定の準用を否定し、かえって刑事被告人に対する規定を準用することを明らかにしているのであるから、法が死刑確定者については外部交通を許すことをもって原則としているのは明白である。
被控訴人ら主張の通達は、右の諸点等に照らしてそれ自体違法であるが、東京拘置所の一般的取扱基準は、死刑確定者の外部交通を原則的に不許可とするものであって、監獄法及び右通達にも違反しており、これに基づく本件処分は、明らかに違法である。
さらに、本件処分は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）一九条三項の、表現の自由の制限は法律によって定められ、かつ（ａ）他の者の権利または信用の尊重または（ｂ）国の安全、公の秩序または公衆の健康若しくは道徳の保護のため必要とされる場合に限って許されるとの規定にも違反している。
（被控訴人ら）
死刑確定者の拘禁の目的は、死刑確定者を厳重に社会から隔離し、その刑の執行に至までの間の逃亡、自殺等を防止しつつ、生命刑としての死刑の適切な執行を確保するにあり、死刑に限らず、およそ正当な裁判に基づいて科されるべき刑罰について、自殺等により刑の執行が不能となることは、法が本来予定しない公共の福祉に反した事態であることは自明の理である。
死刑確定者については、拘禁施設の管理運営上、精神状態の把握及びその安定についての格段の配慮を行う必要が特に求められるのであり、その心情の安定は、身柄の確保、すなわち死刑確定者の拘禁目的と密接不可分のものであって、その内心の自由とは直接の関係を有するものではない。
死刑確定者の拘禁は、適正かつ確実な死刑執行を確保するための前置手続としての拘禁であるのに対し、刑事被告人のそれは、無罪推定を受ける者を、専ら逃走、罪証隠滅の防止を目的として身柄を拘束するもので、その間に本質的な差異が存することは明らかである。
監獄法の解釈としても、在監者それぞれの法的地位に従った処遇が要求されるのは当然であって、同法九条によって、刑事被告人に対する規定を死刑確定者について準用するにあたっても、その拘禁の目的、性質の差異に応じた修正を施した上で、適正な処遇がなされるべきものであり、そのような観点に基づいて具体的運用基準を示した「死刑確定者の接見及び信書の発受について」（昭和三八年三月一五日矯正甲第九六号矯正局長依命通達）（以下「本件通達」という。）及び東京拘置所の取扱基準（以下「本件取扱基準」という。）は、なんら違法とすべきものではなく、これらに基づく本件処分は、違法なものではない。
控訴人主張のＢ規約一九条二項、三項に示される内容は、我が国の憲法等の実体法によっても既定のものであるが、表現の自由が憲法一二条、一三条の「公共の福祉」による制限を受けることもまた明らかであるところ、本件処分が公共の福祉による合理的制約に服すべきものであることは明らかというべきである。
第三 証拠関係
〈証拠略〉のとおりであるからこれを引用する。
理由
一当裁判所も控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次に加除訂正するほか、原判決理由説示（「事案の概要」中の「一死刑確定者の信書の発受に関する法令の規定」欄、「二争いのない事実」欄及び「四争点に対する判断」欄）と同じであるからこれを引用する。
１ 原判決二二頁八行目（編注・一九五九ページ下段一三行目）の「については、」の次に「心情の安定のための」を加える。
２ 同二三頁一行目（編注・一九五九ページ下段一八行目）の「ということができる。法は、この点の類似性から」を「一画があるので、法は、この点の類似性の限度で」に改める。
３ 同二四頁五行目（編注・一九六〇ページ下段三行目）の次に改行のうえ、次のとおり加える。
「死刑確定者の信書の発受については、法四六条一項において、これを許す旨定められているに止まり、受刑者のようにその制限が明文（法四六条二項、四七条）で定められてはいないが、死刑確定者の信書の発受が無制限に許されるものではなく、その拘禁の性質、目的によって制約を受けることは事柄の性質上当然であり、当該信書の発受についての右制約の可否の判断は、死刑確定者の拘禁の責めに任ずる拘置所長の適正な裁量判断に委ねられているものと解すべきである。」
４ 同二五頁二行目（編注・一九六〇ページ下段一四行目）の「重視して、」の次に「その裁量権行使のための準則として」を加える。
５ 同三行目（編注・一九六〇ページ下段一六行目）の次に改行のうえ、次のとおり加える。
「控訴人は、前述のとおり、本件通達及び本件取扱規定並びにこれらに基づく本件処分が、憲法、監獄法、Ｂ規約の諸規定に照らして違法である旨主張するが、死刑確定者の心情の安定に対する配慮とそのための特別の処遇は、死刑執行のための身柄確保の要請という拘禁の目的のために不可欠なものであって、もとよりこれによって死刑確定者の内心の自由に国家が介入するものとはいえず、また監獄法は各拘禁の目的、性質に応じた処遇の差異を予定しているものと解すべきことは前述のとおりであるから、その主張はいずれも採用することができない。」
６ 同二六頁六行目（編注・一九六一ページ上段一七行目）の次に、改行のうえ左のとおり加える。
「控訴人は、本件処分がＢ規約一九条三項に違反する旨を主張するが、前述のとおり、死刑確定者の拘禁の趣旨目的に照らして合理的であり、したがって適法な運用規準と認めうる本件取扱基準に則って行われた本件処分が、わが国法上公共の福祉による表現の自由の制限として肯認されることは明らかというべきであるが、右Ｂ規約の条項が、公共の福祉による表現の自由の制限を認める趣旨を含むものであることはその規定上明白であるから、本件処分が右規定に違反しないことは明らかというべきである。」
二そうすると、控訴人の本件控訴はいずれも理由がないから棄却し、訟（ママ）費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官町田顯高柳輝雄中村直文）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62789/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報45巻10号1926頁。