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最高裁第三小法廷判決棄却集民188号675頁収録判例内の被引用 4

最三小判 平成10年6月16日

平成8年(オ)第52号 報酬金

判示事項

請求の認諾と地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成10年6月16日 (1998-06-16)
事件番号
平成8年(オ)第52号
事件名
報酬金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民188号675頁
判時1648号56頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
大阪高等裁判所 平成6年(ネ)第1858号 平成7年8月25日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

請求の認諾と地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」

裁判要旨

地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」には、同条一項四号の規定による訴訟提起された者が請求の認諾をし、それが調書に記載された場合も含まれる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人布施裕の上告理由第一の一について

地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」には、同条一項四号の規定による訴訟を提起された者が請求の認諾をし、それが調書に記載された場合も含まれると解するのが相当である。右と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

その余の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係の下においては、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 尾崎行信

裁判官 園部逸夫

裁判官 千種秀夫

裁判官 元原利文

裁判官 金谷利廣

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62799/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。