主文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由について
一原審の適法に確定した事実関係は次のとおりである。
１ 被上告人は、E社の所有する第一審判決別紙物件目録〈略〉記載１ないし４の物件につき、極度額を五〇〇〇万円とする根抵当権の設定を受け、平成三年八月二七日、根抵当権設定登記を経由した。
２ 被上告人は、山口地方裁判所に対し、右不動産について右根抵当権の実行としての競売の申立てをし、同裁判所は、平成四年八月四日、競売開始決定をした。
３ 上告人（所管庁山口社会保険事務所）は、右競売手続において、平成四年一一月二五日、健康保険料等の公課につき交付要求をしたが、その額は、法定納期限を平成三年二月二八日から同年七月三一日までとするものが二〇八万二〇〇〇円、法定納期限を同年九月二日から平成四年九月一七日までとするものが二二六二万一六二一円であった。
４ 上告人（所管庁山口労働基準局）は、右競売手続において、平成四年一二月二四日、法定納期限を平成三年五月一五日とする労働保険料等の公課一〇九万三六七三円につき交付要求をした。
５ 右競売手続において、まず、同目録〈略〉記載３及び４の不動産が売却され、山口地方裁判所は、平成六年二月一四日の配当期日において、手続費用を除いた配当すべき額一五三〇万八七二二円につき、（一）被上告人に対し、根抵当権の被担保債権について一二一三万三〇四九円を、（二）上告人（山口社会保険事務所）に対し、法定納期限を平成三年二月二八日から同年七月三一日までとする公課について二〇八万二〇〇〇円を、法定納期限を同年九月二日から平成四年九月一七日までとする公課について一〇九万三六七三円をそれぞれ配当する内容の配当表を作成し、右配当表どおりに配当を実施した。健康保険料、労働保険料等の徴収は国税徴収の例によることとされているところ（健康保険法一一条ノ四、労働保険の保険料の徴収等に関する法律二九条）、右配当は、国税徴収法二六条の規定の準用により、（１）公課の法定納期限等と根抵当権設定登記の日の先後を比較し、被上告人の根抵当権設定登記の日に先行する日を法定納期限とする上告人（山口社会保険事務所）の公課二〇八万二〇〇〇円と上告人（山口労働基準局）の公課一〇九万三六七三円の合計三一七万五六七三円に相当する金額を公課に充てるべき金額の総額、その余を私債権に充てるべき金額の総額とし（同条二号）、（２）公課相互間では、交付要求先着手により優先する上告人（山口社会保険事務所）の公課に全額を充て（同条三号）、（３）私債権相互間では被上告人が他の私債権者に優先するから、被上告人の債権に全額を充てる（同条四号）との処理をしたものである。
６ 次いで同目録記載１及び２の不動産が売却され、山口地方裁判所は、平成六年七月八日の配当期日（以下「本件配当期日」という。）において、手続費用を除いた配当すべき額一四九三万六三六五円につき、（一）被上告人に対し、根抵当権の被担保債権について一三八四万二六九二円を、（二）上告人（山口社会保険事務所）に対し、法定納期限を平成三年九月二日から平成四年九月一七日までとする公課について一〇九万三六七三円をそれぞれ配当する内容の配当表（以下「本件配当表」という。）を作成した。本件配当表は、前回の配当と同様に、国税徴収法二六条の規定を準用して、まず、公課の法定納期限等と根抵当権設定登記の日の先後を比較し、被上告人の根抵当権設定登記の日に先行する日を法定納期限とする上告人（山口労働基準局）の公課一〇九万三六七三円に相当する金額を公課に充てるべき金額の総額、残額を私債権に充てるべき金額の総額とし、次いで、前者については公課相互間で交付要求先着手により優先する上告人（山口社会保険事務所）の公課に充て、後者については私債権相互間で優先する被上告人の債権に充てることとして作成されたものである。
７ 被上告人は、本件配当期日において、本件配当表の記載のうち、上告人（山口社会保険事務所）に対する配当の全額について異議の申出をし、本件配当異議の訴えを提起した。
二原審は、右事実関係の下において、同一の不動産競売事件において不動産が順次売却されてその都度配当がされる場合に、私債権に優先する公租公課につき優先権を反復して行使することは、担保権を有する私債権者の予測可能性を侵害し、国税徴収法一五条、一六条の規定の趣旨に照らして許されないと解すべきであるから、上告人（山口労働基準局）の公課一〇九万三六七三円が再度私債権に優先することを認めて作成された本件配当表には誤りがあるとして、被上告人の請求を棄却した第一審判決を取り消し、被上告人の請求を全部認容すべきものと判断した。三しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
【判示事項】同一の不動産競売事件について、不動産が順次売却されてその都度配当がされるなど、配当手続が数次に及び、先行する配当手続で国税及び地方税等と私債権とが競合したことから国税徴収法二六条の規定による調整が行われた場合において、私債権に優先するものとして国税及び地方税等に充てるべき金額の総額を決定するために用いられながら（同条二号）、国税、地方税等相互間では劣後するため（同条三号）、現実には配当を受けることができなかった国税、地方税等は、後行の配当手続においても、同条二号（地方税法一四条の二〇第二号）の規定ないし国税徴収法一六条等（地方税法一四条の一〇等）の規定の適用上再び私債権に優先するものとして取り扱われることを妨げられないと解するのが相当である。けだし、国税及び地方税は、強制換価手続において他の債権と競合する場合には、別段の規定がない限り、すべての公課その他の債権に優先するものであり（国税徴収法八条、地方税法一四条。租税の一般的優先の原則）、国税徴収の例により徴収される公課も、国税徴収法八条の規定の準用により、別段の規定がない限り、私債権に優先するところ、現行法は、国税、地方税等と担保権の設定された私債権との調整を図るために、国税徴収法一六条等（地方税法一四条の一〇等）の規定を置いて、私債権が優先する場合を定めているものの、国税徴収法二六条を適用したことにより国税、地方税等が再度私債権に優先する結果になることを制限する趣旨の規定を置いておらず、右別段の規定がない以上、租税の一般的優先の原則が適用されると解すべきだからである。そして、公課の徴収につき国税徴収法二六条の規定が準用される場合についても、右と別異に解すべき理由はない。
これを本件について見るに、本件配当表に関し、上告人（山口労働基準局）の公課一〇九万三六七三円の法定納期限は被上告人の根抵当権設定登記の日に先行するから、右同額は公課に充てるべき金額の総額となり（同法二六条二号）、これは公課相互間で優先する上告人（山口社会保険事務所）の公課に充てられることになる（同条三号）。
四そうすると、上告人（山口社会保険事務所）への配当を認めた本件配当表を違法であるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、右違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に述べたところからすれば、本件配当表の変更を求める被上告人の本訴請求には理由がなく、これを棄却した第一審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官井嶋一友小野幹雄遠藤光男藤井正雄大出峻郎）
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由
上告人は、次のとおり上告理由を明らかにする。
原判決は、本件競売事件において、平成六年二月一四日の配当手続で私債権に優先する公課グループの総額を確定するために用いた山口労働基準局の債権（納期限平成三年五月一五日）金額合計一〇九万三六七三円を、平成六年七月八日の配当手続において再度使用することはできないとして、第一審判決（山口地方裁判所平成六年（ワ）第一七六号配当異議事件判決）を取り消し、右配当手続で作成された配当表のうち、上告人の債権（納期限平成三年九月二日から平成四年九月一七日までのもの）金額合計一八三五万二二七五円に対し一〇九万三六七三円の配当額を定めた部分を取り消し、右金額を被上告人に配当するとした。
しかし、原判決の右判断は、健康保険法一一条の四、厚生年金保険法八九条、児童手当法二二条一項及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律二九条並びに国税徴収法（以下「徴収法」という。）二六条（以下これらの法条を「徴収法二六条等」という。）の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
一原判決の判断
原判決は、<1>徴収法二六条は、同一の競売事件において異時配当がされた場合、その配当手続の都度、私債権に優先する租税公課が同条の優先権を反復して行使することができるか否かを規定するものではない、<2>むしろ、徴収法は、同一の競売事件において租税公課の優先権を反復して行使することを予定しておらず、優先権の反復行使を認めることは担保物権者の予測可能性を保護する徴収法一五条、一六条の趣旨に反する旨判示し、前記結論を導き出した。
二徴収法二六条にいう「強制換価手続」の意義
１ 思うに、徴収法二六条にいう「強制換価手続」の意義について、徴収法二条一二号は、「滞納処分…、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。」と規定しているが、同号の文言からは、一度ある競売事件について徴収法二六条を適用して租税公課と私債権との競合を調整した後には、当該事件について同条を適用して同様の調整をすることができないと解すべき理由はない。
むしろ、徴収法二六条は、「…換価代金の配当については、次に定めるところによる。」と規定しているから、配当手続ごとにその適用を予定している。
２ そもそも、徴収法二六条は、租税公課と私債権とがいわゆる「三すくみ」の状態になったときに、その調整を図るための一般的な規定であるところ、私債権者が複数の物件について共同担保を設定することは珍しくない上、同一所有者の担保物件についても同一事件で強制換価手続がされるとは限らないし、また、同一事件における強制換価手続においても同時配当がされるとは限らないから、本件のような事態が発生すること（租税公課の優先権が反復行使されること）は当然予測されていた。
しかるに、徴収法は、あえて租税公課の優先権が反復行使されることを許さないとしなかったから、当該配当時にいわゆる「三すくみ」の状態が解消していない限り、徴収法二六条を適用すべきである。租税公課の優先権の反復行使を禁ずることは、かえって徴収法二六条の規定に反する。
三原判決の違法性
１（一）原判決は、前述一<2>のとおり、租税公課の優先権の反復行使は、担保物権者の予測可能性を保護する徴収法一五条、一六条の趣旨に反すると判示する。（二）確かに、租税公課の優先権の反復行使が許されるとすると、結果として、法定納期限等を基準として自己の被担保債権に優先する債務者の租税公課を計算していた共同抵当権者等は、不測の不利益を被ることがある。
しかし、そもそも、原判決が指摘する徴収法一五条、一六条は、租税債権の存在を予測できないときは絶対的に私債権を優先させるという趣旨の規定ではなく、あくまで租税公課の一般的優先の原則（徴収法八条、地方税法一四条、健康保険法一一条の四、厚生年金法八九条、児童手当法二二条一項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律二九条等）の例外規定にすぎない。
すなわち、租税公課は、国や地方公共団体等の存立の財政的基盤となり、国や地方公共団体等のあらゆる活動の基礎をなすから、いわば国民や住民全体にとって共益費用としての性格を有する。そこで、徴収法等は、原則として租税公課の優先的徴収権を認め、例外的に別段の定めがある場合に限って私債権が租税公課に優先するとしているところ、徴収法一五条、一六条は質権、抵当権の設定時が国税の法定納期限等より先であった場合に限り、その限度で、当該質権、抵当権によって担保された被担保債権（私債権）が優先するとしているにすぎない。このように、徴収法一五条、一六条が右の範囲を越えて別段の定めをしていない以上、租税公課の一般的優先の原則により、担保債権が不利益を受けたとしても、なんら怪しむに足りない。
（三）租税公課の優先権の反復行使を認めたとしても、共同抵当権者等は、自己の債権に優先する租税公課の金額に不動産の数を乗じた金額以上の金額を租税公課に優先されることはないから、担保を設定する時にこの点を考慮して当該不動産の担保価値を把握したと予測することができるし、物件所在地等により、同時売却がされる場合にはより多くの担保価値を把握したと予測することができる。したがって、その限りにおいて、共同抵当権者等が自己の債権に優先する租税公課の金額を予測することは十分可能である。
（四）共同抵当権者等は、配当手続において、自己の債権に優先する租税公課の優先権が反復行使されるかどうかを容易に予測することができるから、第三者として右租税公課を納付してその優先権の反復行使を排除することができる。（五）このように、予測可能性の原則は必ずしも絶対的なものではなく、また、租税公課の優先権の反復行使を認めても、共同抵当権者等において、一定の範囲ではこれを予測することが可能であり、したがって、事前にこれを排除する手段もある。そうすると、原判決の前記（一）の判示が誤っていることは明らかである。
２（一）原判決は、最高裁判所平成二年（オ）第九二六号平成四年七月一四日第三小法廷判決、仙台地方裁判所昭和五六年二月一〇日判決、東京地方裁判所平成六年一〇月五日判決等は、異なる裁判所あるいは異なる競売事件の配当手続において租税公課の優先権の反復行使を認めたもので、本件とは事案を異にする旨判示する。
（二）しかし、前記最高裁判所平成四年七月一四日第三小法廷判決において是認された東京高等裁判所平成二年四月四日判決は、徴収法二六条による租税債権の再度の優先権の主張を認めており、その理由は、「現行法上には、…租税の再度にわたる優先権の主張を禁止する旨の規定は存しない。従って、現行の国税徴収法二六条及び地方税法一四条の二〇の各規定の解釈論としては、個々の強制換価手続において同法条所定の租税債権と私債権との競合が生じた場合には、その都度、これらの規定をそのまま適用して換価代金の配当を行えば足り、その際、右競合にかかる租税債権につき、それ以前に実施された別個の強制換価手続において同法条所定の調整がなされたことがあるか否かを検討、斟酌する必要はないものと解すべきであるから、結果的に抵当権者が不利益を受けることがあるとしても、それは租税の一般的優先の原則上やむを得ない結論であって、その限度で抵当権者の予測可能性は制限を受けているものと解するほかはな」く、「強制換価手続の性格上、私債権と租税債権の優先関係は形式的・一義的に決せられなければなら」ないというものである。
そして、競売事件が異なる裁判所に係属するのは、共同担保の対象となった不動産が異なる裁判所の管轄に所在する場合であり（民事執行法一八八条、四四条一項）、同一裁判所でありながら異なる競売事件となるのは、申立当事者が異なる場合か、同一の申立権者が別々に競売の申立てを行う場合が大半であるが、いずれも共同抵当権者等の予測可能性という観点からみると有意の差異はない。したがって、右の判示は、本件についても妥当する。
四まとめ
１ 以上によれば、本件において山口労働基準局の債権は、平成六年二月一四日の配当手続で徴収法二六条の優先権を認められ、公課グループの債権額の確定に用いられたが、現実に配当を受けて消滅したわけではない。したがって、平成六年七月八日の配当手続においても、上告人の債権、被上告人の債権及び山口労働基準局の債権がなおいわゆる「三すくみ」の状態にあったから、当然に徴収法二六条を適用すべきであった。
２ そうすると、原判決には徴収法二六条等の解釈適用を誤った違法がある。そして、原判決は、右の誤った法令解釈により、前記のように本件配当表を変更したから、右の法令の解釈適用の誤りが判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。以上
【参考】第一審（山口地裁平成六年（ワ）第一七六号平成七年六月八日判決）
主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
山口地方裁判所平成四年（ケ）第四二号不動産競売事件につき、同裁判所が平成六年七月八日作成した配当表のうち、被告の債権額金一八三五万二二七五円に対し金一〇九万三六七三円の配当額を定めた部分を取消し、右金額を原告に配当する。
第二 事案の概要
一本件の経過
１ 原告は、E社（以下「E」という。）が所有する別紙物件目録〈略〉１ないし４の不動産につき、山口地方法務局防府支局平成三年八月二七日受付第九六二六号をもって設定登記された根抵当権に基づき、山口地方裁判所に対し不動産競売を申し立て（当庁平成四年（ケ）第四二号事件・以下「本件競売事件」という。）、同裁判所は平成四年八月四日に競売開始決定をした（争いのない事実、〈証拠略〉）。
２ 被告（所轄庁山口社会保険事務所、以下同じ）は、本件競売事件について、平成四年一一月二五日、健康保険料等の滞納金債権二四七〇万三六二一円（平成三年二月二八日から同年七月三一日までを納期限とするのは二〇八万二〇〇〇円、同年九月二日から平成四年九月一七日までを納期限とするものは二二六二万一六二一円）を交付要求した（争いのない事実、〈証拠略〉）。
３ 山口労働基準局は、本件競売事件について、平成四年一二月二四日、保険料等の滞納金債権一〇九万三六七三円（平成三年五月一五日を納期限とするもの・以下「山口労働基準局の本件債権」という。）を交付要求した（争いのない事実、〈証拠略〉）。
４ 山口地方裁判所は、平成五年一二月一日、本件競売事件に基づき、別紙物件目録〈略〉３、４の売却決定をし、平成六年二月一四日の配当期日において、別紙１の配当表（以下「前件配当表」という。）を作成した。これは次のような方法によったものと思われる。すなわち、手続費用を除いた配当すべき金額が金一五三〇万八七二二円のところ、保険料等の滞納金債権の法定納期限と根抵当権設定登記日を比較し、原告の根抵当設定登記の日（平成三年八月二七日）より先行して法定納期限が到来している被告の債権二〇八万二〇〇〇円（平成三年二月二八日から同年七月三一日までを納期限とするもの）と山口労働基準局の本件債権一〇九万三六七三円（平成三年五月一五日を納期限とするもの）の合計三一七万五六七三円を公課債権グループの取り分とし、私債権グループとしては、一二一三万三〇四九円をその取り分とする。そして公課債権相互間の順位は交付要求先着手主義の規定により定まり、公課債権グループの取り分とされた右三一七万五六七三円は全て被告に配当され（前記２項記載の被告の債権のうち、平成三年二月二八日から同年七月三一日までを納期限とするものに全額、その余の二二六二万一六二一円の債権に対し、一〇九万三六七三円が配当された。）、山口労働基準局には現実には配当がなされなかった（以下「前件配当手続」という。）（争いのない事実、〈証拠略〉）。
５ 山口地方裁判所は、平成六年四月二七日、本件競売事件に基づき、別紙物件目録〈略〉１、２の売却決定をし、同年七月八日の配当期日（以下「本件配当期日」という。）において、被告に対する配当額を決定するにあたり、前件配当手続にも用いられた山口労働基準局の本件債権の再度の使用を認め、被告に対し優先的に右一〇九万三六七三円を配当する旨の別紙２の配当表（以下「本件配当表」という。）を作成した（争いのない事実、〈証拠略〉）。
６ 原告は、本件配当表に記載された被告に対する配当額は、全額原告に配当されるべきである旨の異議を述べた（争いのない事実）。
二争点
前記配当手続において、原告（根抵当権者）、被告（公課）及び山口労働基準局（公課）が三すくみとなり、法定納期限が原告設定の根抵当権より先立ったため原告より優先する山口労働基準局の本件債権（一〇九万三六七三円）が、山口労働基準局と被告との関係では交付要求先着手により被告が一〇九万三六七三円の配当を受けている場合、本件配当手続において、同じ山口労働基準局の本件債権（一〇九万三六七三円）を原告より優先する債権として再度計算の基礎に入れて配当すべきか否か。
１ 原告の主張
（一）本件各配当手続は、一つの競争手続の中で、たまたま異時に及んだケースであるから、前記一の５のような処理がなされたと思われるが、仮に別紙物件目録〈略〉１ないし４の不動産が同時に競落、配当されたとすれば、かかる処置はなされない。
（二）本件は二回の分割競売で完了したが、仮に、一括競売を申し立てた中にまだその他多くの物件があって、換価手続が数次にわたる場合でも、その都度、被告において本件と同様に山口労働基準局の枠を利用して配当にあずかることができるが、規定がないからといって、際限なく優先権を主張していってもよいのか。（三）「三すくみ」の状態をあえて作出し、この論理を当てはめることも、可能となりはしないか。具体的にいえば、交付要求の前後を調整して、かかる状態を出現させることも不可能ではないが、何らかの規制がなされるべきではないか。（四）もし山口労働基準局の交付要求が被告より早期になされたら、当然山口労働基準局に配当されてその債権は消滅するから、以後山口労働基準局は登場しないことになるが、この両者の要求時期の前後によって抵当権者の運命が確実に左右される。しかも、両者の交付時期、前後などを予測しうるものではない。ここに多大な疑問と不合理が残る。
（五）本件のような「三すくみ」の状態にある場合、国税徴収法二六条によって配当調整が行われることは争わないが、右のような不都合を考えると、次のように解釈すべきである。すなわち、同条にいう「強制換価手続」とは、あくまで一つの強制換価手続内における調整措置を定めたものであり、この「一つの強制換価手続」とは、執行裁判所が一つの競売事件として受理し、以後も事件を数個に分割することなくそのまま一つの事件として処理した場合をいい、たとえ一つの競売事件について途中で分割売却、異時配当がなされても、依然として同一手続の過程の中での処理に過ぎず、一つの強制換価手続内のものととらえるべきであるから、再度、本条の調整措置による優先権を行使できるとするのは、失当である。仮に、右解釈をとりえないとしても、被告に対する本件配当期日における配当は明らかに同時配当の場合と比べて均衡を失し、著しく信義に反するものであるから、被告はこの回の配当において再び優先権を主張しえない、と解すべきである。
２ 被告の主張
（一）租税公課と私債権との優劣関係については、ある私債権に優先する租税公課がその私債権に劣後する別の租税公課に劣後するという、いわゆる「三すくみ」の事態を生じることがある。
このような、事態を解消するために設けられたのが国税徴収法二六条の規定であり、最初に申立てのあった強制換価手続または最初に配当手続に入った強制換価手続に限り同条の一ないし四号に従った処理を行うとか、後行の強制換価手続においては右と異なる取扱いをするなどとは規定しておらず、また、租税公課グループの配当額を確定させる計算の基礎にした租税公課を再度利用することはできない旨の規定もない（ただし、債権額全額の配当を受けたものを除く。）のであるから、先行する強制換価手続において満足を得ることのできなかった租税公課及び私債権の各債権は、その後の強制換価手続においても、やはり先行した強制換価手続と同様に、同条各号の定める処理方法に従って配当されることになるのである。（二）国税徴収法二六条にいう「強制換価手続において」とは、民事執行法等の法律により裁判所等の執行機関が債務者の財産を強制的に換価し、換価代金を債権者に対して配当する一連の手続を概括的に指しているのであって、強制換価手続において、国税、地方税等及び私債権が競合する場合に、これらが配当時点でいわゆる「三すくみ」の関係にあるときの当該配当について本条が適用されると解されるのである。したがって、本条の「強制換価手続において」との部分をとらえて、租税公課と私債権との競合の調整は一つの競売事件単位で一回のみに限定していると解釈すべきであるとする原告の主張は、同条の解釈を誤ったものである。（三）確かに、債務者の財産につき強制換価手続が一度の配当手続だけに止まらなかった場合、その後の配当手続において私債権に優先する租税公課が何度でもその優先権の主張を許すことになって、租税公課グループは何度でもその優先する租税公課分の配当にあずかれることになり、結果的に私債権者が不利益を受けることがありうるが、強制換価手続において、私債権と租税公課は法律の規定によりその優先関係が決まる以上、これに従って配当手続も行わなければならないのであって、たとえ、私債権者に不利益となる事態が生じたとしても、明文の規定に反して解釈することはできない。
なお、私債権者は、優先する租税公課が何度でも優先権を主張することを阻止するため、優先する租税公課を債務者に代位して納付することもできる。この場合、私債権者は優先する租税公課が右納付によって消滅することにより、その分が優先する私債権者に配当されるから、これにより右納付分を実質的に回収できる。したがって、債権者としては、債務者の財産について、今後も強制換価による配当手続がなされ、同手続において私債権と租税公課の三すくみが生ずる可能性を判断して、債権者に優先する租税公課を債務者に代位して納付するか否かを決めればよいこととなる。
（四）原告が、「三すくみ」の状態をあえて作出し、この理論を当てはめることも可能となりはしないかと主張する点については、国または地方公共団体等の公の機関が私債権者に不利益を被らせるために、交付要求の前後を調整するということは、通常考えられず、単に机上の上での可能性の有無をもって、制度の不備を問題視するのは現実的でないというべきである。
（五）国税徴収法を適用することによって、現実に抵当権者が不都合が生じる場合があるという点については、前記（三）で述べたとおり抵当権者にも対抗手段があり、また、予測可能性の原則といえども徴税制度における一つの方策として近時立法上選択されたものであって、これがあらゆる場合を通じて例外を許さないほどの絶対的なものと解すべき根拠に乏しく、「三すくみ」の状態が生じるのは本来強制換価手続における例外的な現象であって、しかも数次の強制換価手続においてこれが反復して出現するというのはまさに例外中の例外というべきものであって、法もかかる事態の発生を予想した規定をおいていない。
第三 争点に対する判断（前記第二の一で認定した事実を前提とする。）
一抵当権等の担保物権の付された物件につき、民事執行法に基づく担保権の実行としての競売等の換価手続が開始された場合、その換価代金の配当手続に際し、担保物権により担保された私債権と租税公課との競合を生じることがある。このように租税公課と私債権とが競合している場合の優劣の関係につき、国税徴収法八条ないし二五条は、原則として私債権を担保するために設定された担保物権が対抗要件を具備した日と租税公課の法定納期限等の前後によりこれを決することとしている（なお、健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金等の公課については、当該保険料等の徴収に関する根拠法で、国税徴収法の規定が準用されている（健康保険法一一条ノ四、厚生年金保険法八九条、児童手当法二二条一項、労働保険の保険料の徴収に関する法律二九条））。
ところで、これら租税公課と私債権との優劣関係については、右各法条などに定められているが、これらの規定に従って各債権の優劣関係を追っていくと、ある私債権に優先する租税公課がその私債権に劣後する別の租税公課に劣後するといういわゆる「三すくみ」の事態を生じることがある。
このような三すくみの状態になった場合、国税等と私債権との競合の調整のために国税徴収法二六条の規定が設けられている。同条の規定によれば、右のような特殊な競合が生じた場合の配当手続においては、換価代金はまず強制換価手続費用等に充て（同条一号）、その後に、配当を要する債権を租税公課グループと私債権のグループとに分けた上で、右各グループごとの配当総額を確定し（同条二号）、次いで租税公課グループに対する配当を租税公課相互の優先・劣後の関係に従って再配分し（同条三号）、私債権グループに対する配当を私債権相互の優先順位に従って再配分する（同条四号）ことになる。
二前件配当手続において、前記第二の一の４のとおり、原告（根抵当権者）と被告（公課）と山口労働基準局（公課）が三すくみの事態となり、法定納期限が原告の根抵当権設定登記日に先立つ山口労働基準局の本件債権（一〇九万三六七三円）が国税徴収法二六条三号の規定に従って交付要求先着手により被告に配当された。
したがって、前件配当手続においては、山口労働基準局の本件債権は公課グループの配当額を定める計算の基礎には入っているが、山口労働基準局自体は配当を受けておらず、また、前件配当手続において現実に配当を受けないまま、その債権を消滅させる旨の規定も存しないから、依然として山口労働基準局はEに対して右債権を有していると考えられる。
そこで、前件配当手続においては、山口労働基準局の本件債権が消滅していないとしても、同じ山口労働基準局の本件債権（一〇九万三六七三円）を本件配当手続において、再度、私債権に優先する公課グループの総額を確定するために用いることができるかを検討する。
三原告は、国税徴収法二六条にいう「強制換価手続」とは、あくまで一つの強制換価手続内における調整措置を定めたものであり、この「一つの強制換価手続」とは、執行裁判所が一つの競売事件として受理し、以後も事件を数個に分割することなくそのまま一つの事件として処理した場合をいい、たとえ一つの競売事件について途中で分割売却、異時配当がなされても、依然として同一手続の過程の中での処理に過ぎず、一つの強制換価手続内のものととらえるべきであるから、再度、同条の調整措置による優先権を行使できるとするのは失当である旨を主張する。しかし、国税徴収法二六条にいう「強制換価手続において」とは、被告が主張するとおり、民事執行法等の法律により裁判所等の執行機関が債務者の財産を強制的に換価し、換価代金を債権者に対して配当する一連の手続を概括的に指しているのであって、強制換価手続において、租税公課及び私債権が競合する場合に、これらが配当時点で三すくみの関係にあるときの当該配当について本条が適用されると解されるのである。したがって、本条の「強制換価手続において」との部分をとらえて、租税公課と私債権との競合の調整は一つの競売事件単位で一回のみに限定していると解釈すべきであるとする原告の主張は採用することができない。また、同一競売事件について分割売却により異時配当がされる際には、各配当期日における各債権者の債権額に基づき配当表が作成されるのであるから（民事執行法八四条、八五条）、既に先行する強制換価手続において全額配当を受けた債権者については、後行の強制換価手続に登場する余地はなく（租税公課グループの配当額を確定させる計算の基礎となった租税公課についても、同様である。）、この意味においても、本条の適用については競売事件単位ではなく、個別の配当手続き単位ととらえる方が正しいというべきである。
そして、国税徴収法二六条には最初に申立てのあった強制換価手続または最初に配当手続に入った強制換価手続に限り同条の一ないし四号に従った処理を行うとか、後行の強制換価手続においては同条の各号と異なる取扱いをするといった規定はしておらず、また、租税公課グループの配当額を確定させる計算の基礎にした租税公課を再度利用することはできない旨の規定もないから、個々の強制換価手続において租税公課と私債権との競合（三すくみの事態）が生じていれば、その都度、国税徴収法二六条を適用して換価代金を配当しなければならず、その際、右競売に係る租税公課につき、それ以前に実施された別個の強制換価手続（この場合の「強制換価手続」とは、競売事件単位ではなく、個別の配当手続単位と解される。）において国税徴収法二六条による調整がなされたか否かを検討、斟酌する必要はないと解すべきである。
四原告は、右解釈を採用すると、原告（私債権）に優先する山口労働基準局の本件債権の枠を被告は何度でも利用できることになり、不合理である旨を主張する。
確かに、納税者の財産につき強制換価手続が一度の配当手続だけで行われなかった場合、その後の配当手続において、私債権に優先する租税公課の優先権の主張を何度でも許すことになり、租税公課グループは何度でもその優先する租税公課分の配当にあずかれることになり、結果的に私債権者が不利益を受けることがある。しかし、強制換価手続において、私債権と租税公課は法律の規定によりその優先関係が決まる以上、これに従って配当手続も行わなければならない。そこで、私債権者に不利益となる右事態があるとしても、明文の規定に反して解釈することはできない。
また、私債権者は、優先する租税公課が何度でも優先権を主張することを阻止するため、優先する租税公課を納税者に代位して納付することもできる。この場合、私債権者は優先する租税公課が右納付によって消滅することにより、その分が優先する私債権者に配当されるから、これにより実質的に回収できる。債権者としては、債務者の財産について、今後も強制換価による配当手続がなされ、同手続において私債権と租税公課の三すくみが生じてくるのを判断して、債権者に優先する租税公課を債務者に代位して納付するかを決める必要がある。
五また、原告は、前記三の解釈を採用すると、交付要求の前後を調整して、三すくみの状態をあえて出現させることも不可能ではない旨主張する。
確かに、右のような状態をあえて出現させることも不可能とは言い切れない。しかし、国または地方公共団体等の公の機関が、私債権者に不利益を被らせるために交付要求の前後を調整するということは、通常考えられず、そのような可能性の有無をもって、制度の不備を問題視するのは妥当でない。
六更に、原告は、前記三の解釈を採用すると、予測可能性の問題など現実に抵当権者が不利益を受ける場合があると主張する。
確かに、再度の優先権の主張が許されると、法定納期限等を基準として債務者の公課を把握し、抵当権を設定した債権者に不測の不利益を招来することがあることを否定できない。
しかし、徴税制度における予測可能性の原則は立法政策上考慮されてはいるが、絶対的で例外を許さないと解すべき根拠はない。
したがって、結果的に抵当権者が不利益を受けることがあるとしても、それは租税公課の一般的優先の原則上やむを得ない結論であり、また、抵当権者に優先する租税公課を代位して納付することにより、再度の優先権の主張を阻止することもできるのであるから、その限度で抵当権者の予測可能性は制限を受けているものと解するほかはない。
七なお、原告は、同時配当と異時配当との場合では、その結果において、著しく不均衡であるとも主張しているが、民法は共同抵当につき三九二条で手当しているところ、国税徴収法には民法三九二条のような調整規定が明定されておらず、異時配当の場合においては、数度にわたる優先権の主張を認めざるをえない。八信義則違反の主張も、以上の説示から明らかなように採用することはできず、原告の本訴請求は理由がない。
（裁判官村木保裕）
物件目録〈略〉
別紙１、２〈略〉
【参考】第二審（広島高裁平成七年（ネ）第二三七号平成八年一月三一日判決）
主文
一原判決を取り消す。
二山口地方裁判所平成四年（ケ）第四二号不動産競売事件につき、同裁判所が平成六年七月八日作成した配当表のうち、被控訴人の債権額金一八三五万二二七五円に対し金一〇九万三六七三円の配当額を定めた部分を取り消し、右金額を控訴人に配当する。
三訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
一当事者の申立て
１ 控訴の趣旨
主文同旨
２ 控訴の趣旨に対する答弁
（一）本件控訴を棄却する。
（二）控訴費用は控訴人の負担とする。
二事案の概要
本件事案の概要は、次に付加するほか、原判決の「第二事案の概要」に記載のとおりであるからこれを引用する。
１ 控訴人の主張
（一）国税徴収法二条十二号は「強制換価手続」の意義を定めるにつき、「滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、…」と規定し、同号では「強制換価手続」を「個別の配当手続」に限定するような規定はしていないし、同号からはそのような解釈も導かれない。
（二）ある事件について強制換価手続がなされる場合、その事件に対して配当要求の終期が定められ、それに基づいて債権届出、交付要求がなされる。執行裁判所はこの終期の時点で「三すくみの事態」が判明するから、国税徴収法二六条によって調整することになる（その後の具体的な配当手続で同時売却か、分割売却のいずれにするかは、物件の性状、地形、全体面積等の様々な要因が加わって決せられることで、偶然的な事情である。）。
国税徴収法二六条の調整は、「三すくみの事態」が判明した時点で終わるというべきであり、将来の異時配当の度ごとに改めて調整を行うべきものではない。（三）本件が同一の裁判所における同一の事件内の事案であることを改めて強調したい。
２ 被控訴人らの認否
控訴人の主張は争う。
三争点に対する判断
１ 前示のとおり（原判決第二、一）、（１）山口地方裁判所は、いずれも本件競売事件につき、平成五年一二月一日原判決別紙物件目録〈略〉記載３、４の売却決定をし、平成六年二月一四日の配当期日において前件配当表を作成し（なお、前件配当手続において、控訴人（根抵当権者）と被控訴人（公課）と山口労働基準局（公課）が三すくみの事態となり、法定納期限が控訴人の根抵当権設定登記日に先立つ山口労働基準局の本件債権（一〇九万三六七三円）が国税徴収法二六条三号の規定に従って交付要求先着手により被控訴人に配当された。）、その後、同年四月二七日同物件目録〈略〉記載１、２の売却決定をし、被控訴人に対する配当額を決定するにあたり、前件配当手続にも用いられた山口労働基準局の本件債権（一〇九万三六七三円）を再度、私債権に優先する公課グループの総額を確定するために使用することを認め、同年七月八日の本件配当期日において被控訴人に対し優先的に一〇九万三六七三円を配当する旨の本件配当表を作成したこと、（２）控訴人は、本件配当表に対し、本件配当表に記載された被控訴人に対する配当額（一〇九万三六七三円）は全額控訴人にされるべきである旨の異議を述べたこと（争いがない。）が認められる。
２ しかしながら、右の事実関係のもとでは、山口地方裁判所が本件配当表を作成するにあたり、本件競売事件において、前件配当手続で私債権に優先する公課グループの総額を確定するために用いた山口労働基準局の本件債権を、本件配当手続においても再度使用することが認められるとした点を是認することができない。すなわち、担保物権により担保された私債に優先する租税公課がその私債権に劣後する別の租税公課に劣後するといういわゆる「三すくみ」の事態が生じた場合、国税及び地方税等と私債権との競合の調整のため国税徴収法二六条の規定が設けられているが、同条は、本件のように同一の競売事件において私債権の担保物件が順次に売却処分され、異時配当がなされた場合において、右配当手続の都度、担保物件により担保された私債権に優先する租税公課が同条の調整規定による優先権を反復して行使することができるかどうかの点についてまで規定するものではなく（同条のいう「強制換価手続」を、個々の配当手続の意に解することはできない。）、そして、右の点に関する国税徴収法（及び地方税法）の規定は見当たらない。この点に関し、被控訴人は、国税徴収法には優先権の反復的行使を禁止する旨の規定がないことから、優先権の反復的行使は許されるとし、結果的に担保物権者が不利益を受けることがあるとしても、それは租税公課の一般的優先の原則上（国税徴収法八条、地方税法一四条）やむをえない旨の主張をするが、当裁判所は、かかる見解を採らず、むしろ国税徴収法に優先権の反復的行使を認める旨の明文の規定がない以上、少なくとも同一の競売事件においては、かかる租税公課の優先権の反復的行使は国税徴収法一五条、一六条の規定の趣旨に照らし許されないものと考える（なお、最高裁判所平成二年（オ）第九二六号同四年七月一四日第三小法廷判決、仙台地方裁判所昭和五六年二月一〇日判決、東京地方裁判所平成六年一〇月五日判決等は、被控訴人の主張に副う見解を採るかのようであるけれども、これらは、いずれも本件のように同一裁判所における同一の競売事件について分割売却により異時配当がなされたという事案ではなく、いずれも裁判所を異にするか、裁判所が同一であっても異なる競売事件の換価手続において優先権の反復的行使がなされたというもので、本件とは事案が異なる。）。
そもそも、租税公課の優先権を反復して行使するという事態は、国税徴収法の予測するところではないと考えられる。そして、国税徴収法にこれを禁止する旨の規定がないからといって優先権の反復的行使を認めることは、「法定納期限等」を基準として租税公課と私債権との優劣を決することとし、担保物権者に予測可能性を確保することにより、その保護を図ることを期して設けられた国税徴収法一五条、一六条の規定の趣旨に反し許されない。
なお、本件のように私債権と租税公課とが競合する場面では、これを調整するための特別規定（国税徴収法一五条、一六条、二六条）が優先的に適用（または類推適用）されるべきであり、租税公課優先の一般原則（国税徴収法八条、地方税法一四条）をもって、優先権の反復的行使を認める理由とすることはできない。したがって、これと見解を異にし、本件配当手続においても山口労働基準局の本件債権の再度使用を認めて作成された本件配当表は相当でないから、本件配当表のうち、被控訴人の債権額金一八三五万二二七五円に対し金一〇九万三六七三円の配当額を定めた部分を取り消し、右金額を控訴人に配当すべきである。
四結語
よって、控訴人の本訴請求は理由があるからこれを認容すべきであり、これと結論を異にする原判決は不当であるから、本件控訴に基づき原判決を取り消し、本判決主文二項に掲記のとおり配当表の取消（一部）並びに控訴人への配当を命ずることとし、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官柴田和夫松村雅司岡原剛）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62808/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報46巻8号3418頁。