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最高裁第三小法廷判決棄却集民193号717頁

最三小判 平成11年9月14日

平成9年(オ)第2060号 遺言無効確認等請求事件

判示事項

いわゆる危急時遺言に当たり民法九七六条一項にいう遺言の趣旨の口授があったとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成11年9月14日 (1999-09-14)
事件番号
平成9年(オ)第2060号
事件名
遺言無効確認等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民193号717頁
原審
東京高等裁判所 平成8年(ネ)第630号 平成9年5月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

いわゆる危急時遺言に当たり民法九七六条一項にいう遺言の趣旨の口授があったとされた事例

裁判要旨

いわゆる危急時遺言に当たり、立ち会った証人の一人があらかじめ作成された草案を一項目ずつ読み上げ、遺言者が、その都度うなずきながら「はい」などと返答し、最後に右証人から念を押され了承する旨を述べたなど判示の事実関係の下においては、民法九七六条一項にいう遺言の趣旨の口授があったものということができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人北村行夫の上告理由について

原審の適法に確定したところによれば、事実関係は次のとおりである。

1 遺言者である亡Dは、昭和六三年九月二八日、糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、両眼失明、難聴等の疾病に重症の腸閉塞、尿毒症等を併発してE総合病院に入院し、同年一一月一三日死亡した者であるが、当初の重篤な病状がいったん回復して意識が清明になっていた同年一〇月二三日、被上告人に対し、被上告人に家財や預金等を与える旨の遺言書を作成するよう指示した。

2 被上告人は、かねてから面識のあるI弁護士に相談の上、担当医師らを証人として民法九七六条所定のいわゆる危急時遺言による遺言書の作成手続を執ることにし、また、同弁護士の助言により同弁護士の法律事務所のH弁護士を遺言執行者とすることにし、翌日、その旨Fの承諾を得た上で、Fの担当医師であるG医師ら三名に証人になることを依頼した。

3 G医師らは、同月二五日、I弁護士から、同弁護士が被上告人から聴取した内容を基に作成した遺言書の草案の交付を受け、Fの病室を訪ね、G医師において、Fに対し、「遺言をなさるそうですね。」と問いかけ、Fの「はい。」との返答を得た後、「読み上げますから、そのとおりであるかどうか聞いて下さい。」と述べて、右草案を一項目ずつゆっくり読み上げたところ、Fは、G医師の読み上げた内容にその都度うなずきながら「はい。」と返答し、遺言執行者となる弁護士の氏名が読み上げられた際には首をかしげる仕種をしたものの、同席していた被上告人からその説明を受け、「うん。」と答え、G医師から、「いいですか。」と問われて「はい。」と答え、最後に、G医師から、「これで遺言書を作りますが、いいですね。」と確認され、「よくわかりました。よろしくお願いします。」と答えた。

4 G医師らは、医師室に戻り、同医師において前記草案内容を清書して署名押印し、他の医師二名も内容を確認してそれぞれ署名押印して、本件遺言書を作成した。

【要旨】右事実関係の下においては、Fは、草案を読み上げた立会証人の一人であるG医師に対し、口頭で草案内容と同趣旨の遺言をする意思を表明し、遺言の趣旨を口授したものというべきであり、本件遺言は民法九七六条一項所定の要件を満たすものということができる。したがって、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 奥田昌道裁判官 千種秀夫裁判官 元原利文裁判官 金谷利廣)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62820/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。