主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一について。
従前の土地につき賃借権を有する者は、仮換地につき、土地区画整理事業の施行者から、土地区画整理法九八条一項の定めるところにより、仮にその権利の目的となる土地またはその部分の指定を受けないかぎり、当該仮換地を使用収益することができないことは、当裁判所の判例とするところであり（最高裁昭和三四年（オ）第八四二号同四〇年三月一〇日大法廷判決・民集一九巻二号三九七頁、昭和三七年（オ）第三八二号第三八三号同四〇年七月二三日第二小法廷判決・民集一九巻五号一二九二頁）、この理は、たとえ仮換地が従前の土地に含まれる場合でも変りはなく、この場合には、土地区画整理法九九条三項により、仮換地である土地に使用収益権を有していた者は、仮換地として指定されたことの効果として、その使用収益の権限を失うのである（最高裁昭和三四年（オ）第三二六号同三六年三月七日第三小法廷判決・民集一五巻三号三六五頁）。原判決のこの点についての判断は、正当であり、所論の違法はない。なお、所論のうち、被上告人らの先代Ｄが本件仮換地自体につき訴外Ｅに対する賃貸借契約の存在を認めていたとの部分は、原審において上告人の主張しなかつたところであり、したがつて、原判決の認定しない事実である。論旨は、いずれも採用することができない。
同第二について。
論旨は、原審が判断せず、また判断する必要のない予備的請求原因に関する被上告人らの主張を攻撃するものであつて、採用するに由ない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸盛一
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62842/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。