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最高裁第三小法廷判決棄却集民107号469頁

最三小判 昭和47年12月26日

昭和46年(オ)第1015号 土地建物抵当権設定登記抹消登記等請求

判示事項

更生担保権確定の訴の擬制取下と会社更生法五条による時効中断の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年12月26日 (1972-12-26)
事件番号
昭和46年(オ)第1015号
事件名
土地建物抵当権設定登記抹消登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民107号469頁
原審
東京高等裁判所 昭和46年(ネ)第56号 昭和46年8月20日
分野
民事

判示事項

更生担保権確定の訴の擬制取下と会社更生法五条による時効中断の効力

裁判要旨

更生担保権の届出がなされても、更生担保権確定の訴が、民訴法二三八条により取り下げられたものとみなされたときは、右届出は、時効中断の効力を生じないと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人平田政蔵の上告理由について。

更生担保権の届出(会社更生法一二六条、五条本文参照)がなされても、その後、更生担保権確定の訴が、民訴法二三八条により取り下げられたものとみなされ、右権利を裁判上確定することができなくなつたときは、右届出によつて時効中断の効力は生じないと解すべきものとした原審の判断は正当である。その他、原判決(その引用する第一審判決を含む。)に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 田中二郎

裁判官 関根小郷

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62846/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。