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最高裁第三小法廷判決棄却集民107号265頁

最三小判 昭和47年11月28日

昭和46年(オ)第1158号 所有権移転登記、建物収去土地明渡反訴請求

判示事項

土地の売買契約において買主が負つた公租公課の負担義務と付随義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年11月28日 (1972-11-28)
事件番号
昭和46年(オ)第1158号
事件名
所有権移転登記、建物収去土地明渡反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民107号265頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ネ)第2304号 昭和46年9月22日
分野
民事

判示事項

土地の売買契約において買主が負つた公租公課の負担義務と付随義務

裁判要旨

土地の売買契約において、買主が代金を五年間にわたつて分割支払い、その完済後売主が所有権移転登記をなし、その支払期間中の公租公課を買主が負担する旨約された場合には、右買主の公租公課負担義務は付随義務とはいえず、売主はこの義務不履行を理由に契約を解除することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人尾形再臨の上告理由について。

所論原審の認定判断は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)挙示の証拠に照らして肯認することができ、右認定事実によれば、本件売買契約においては、所論公租公課の負担は附随的債務とはいえないから、その不履行を理由とする本件契約解除を有効とした原審の判断に所論の違法はない。所論引用の判例は本件に適切でなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の評価ないし事実の認定を非難するに帰し、すべて採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62847/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。