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最高裁第三小法廷判決棄却集民107号329頁

最三小判 昭和47年12月12日

昭和47年(オ)第253号 損害賠償請求

判示事項

所有権留保特約つきで売り渡された建設機械の転買人に所有権調査義務懈怠による不法行為の成立を認めた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年12月12日 (1972-12-12)
事件番号
昭和47年(オ)第253号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民107号329頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和45年(ネ)第312号 昭和46年12月20日
分野
民事

判示事項

所有権留保特約つきで売り渡された建設機械の転買人に所有権調査義務懈怠による不法行為の成立を認めた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人水谷省三の上告理由について。

本件建設機械が順次取引された経過および本件のような機械についての一般取引界の実情その他原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人は訴外有限会社Dにつき本件機械の所有権の有無を調査すべきであつたとする原審の判断は首肯しえないわけではなく、所論が、販売業者間の取引についてはかかる調査義務がないとするのは、原審の事実認定を攻撃するか、または原審の認定事実にそわない独自の見解を主張するに帰し、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 田中二郎

裁判官 関根小郷

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62848/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。