TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民107号169頁

最二小判 昭和47年11月10日

昭和47年(オ)第762号 約束手形金請求

判示事項

盗難手形を取得した金融機関に手形法一六条二項の重過失がないとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和47年11月10日 (1972-11-10)
事件番号
昭和47年(オ)第762号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民107号169頁
原審
大阪高等裁判所 昭和45年(ネ)第1477号 昭和47年3月16日
分野
民事

判示事項

盗難手形を取得した金融機関に手形法一六条二項の重過失がないとされた事例

裁判要旨

第一裏書人が白地裏書をしたまま保管中盗取された約束手形につき、金融機関が同手形の所持人から金融取引によりこれを取得するに当たつて右所持人等につき原判決理由説示のような調査をしたときは、右所持人が当該手形を所持することにつき疑念を抱かず、かつ、当該手形の振出人および第一裏書人に対し直接照会をしなかつたとしても、右金融機関に重過失があるということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人坂本好男、同山崎幸三の上告理由について。

原判決摘示の証拠によれば、被上告人が訴外D無線から本件手形を取得するに際し、同訴外会社が本件手形を所持することにつき疑念を懐かせるような別段の事情は認められないとした原審の認定はこれを肯認するに足り、また被上告人が金融機関であるとはいえ、右のような別段の事情が認められない場合においても、更に本件手形の振出人および第一裏書人である上告人らに対して照会をしなければならない取引上の義務はないとした原審の判断も相当であつて、右の認定・判断の過程に所論の違法はない。所論は理由がなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

裁判官 小川信雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62852/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。