主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
所論の憲法三二条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利のあることを規定したものにすぎないものであつて、いかなる裁判所において裁判を受けるべきかの裁判所の組織、権限、審級等については、憲法八一条を除くほか、すべて法律において諸般の事情を考慮して決定すべき立法政策の問題であることは、すでに当裁判所大法廷判決の判示するところである（最高裁昭和二三年（れ）第二八一号同二五年二月一日判決・刑集四巻二号八八頁、同昭和二二年（れ）第一八八号同二三年七月七日判決・刑集二巻八号八〇一頁）。そして、右判例の趣旨に照らせば、民訴法五四九条四項、五四七条二項による裁判について不服申立をなしえない旨の解釈をしても、憲法三二条に違背するものでないことは明らかである。また、最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法がとくに最高裁判所に抗告を申し立てることをみとめている場合に限られ、民事事件については、民訴法四一九条ノ二に定められているところであるところ、その余の本件抗告理由の違憲の主張は、その実質は、原決定の単なる違法不当をいうにすぎず、同条所定の場合に当らないと認められるから、本件抗告を理由なしとして棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和四七年一一月九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸盛一
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62854/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。