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最高裁第三小法廷判決棄却集民114号139頁

最三小判 昭和50年2月18日

昭和49年(オ)第684号 貸金返還等請求

判示事項

労働組合から脱退した組合員の組合に対する闘争資金積立金の返還請求が認容された事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和50年2月18日 (1975-02-18)
事件番号
昭和49年(オ)第684号
事件名
貸金返還等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民114号139頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和49・4・24
  2. 上告審最三小判昭和50・2・18(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

労働組合から脱退した組合員の組合に対する闘争資金積立金の返還請求が認容された事例

裁判要旨

省略

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人後藤昌次郎の上告理由第一点について。

原判決中の所論指摘の判示が上告人の争う本件闘争資金積立金の法律上の性質について述べたものでないことは、その判文上明らかである。論旨は、原判決を正解しないものであつて、採用することができない。

同第二点について。

原審の確定した事実関係及び原判示の闘争資金積立規程に徴すれば、本件闘争資金積立金は、上告組合の組合員が、組合員たる資格を保有する間、右積立規程に掲げる目的を達成するために所定の方法により運用することを同組合に委託した組合員個人の積立預託金としての性質を有するものであつて、組合員がその資格を喪失した場合には、死亡又は退職のごとき事由によるときにかぎらず、争議中に自らの意思により組合から脱退したときであつても、当該組合員に対してその払戻しを拒むことができないものであるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解を前提として原判決の違法をいうにすぎないものであり、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高辻正己

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

(選定者目録は末尾添付)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62856/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。