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最高裁第一小法廷判決棄却集民143号135頁

最一小判 昭和59年11月1日

昭和55年(行ツ)第29号 たばこ小売人不指定処分等取消

判示事項

たばこ専売法三一条一項三号所定のたばこ小売人不指定の事由に関し日本専売公社の内部規程の定める距離制限を違憲とする論旨が排斥された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和59年11月1日 (1984-11-01)
事件番号
昭和55年(行ツ)第29号
事件名
たばこ小売人不指定処分等取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民143号135頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審福岡高宮崎支判昭和54・12・26(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和59・11・1(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

たばこ専売法三一条一項三号所定のたばこ小売人不指定の事由に関し日本専売公社の内部規程の定める距離制限を違憲とする論旨が排斥された事例

裁判要旨

たばこ専売法三一条一項三号所定のたばこ小売人不指定の事由に関し日本専売公社の内部規程であるたばこ小売人指定関係規程五条一項二号の定める距離制限にふれることを理由としてされた不指定処分については、憲法二二条一項違反の問題を生ずるものではない。

参照法条

日本国憲法22条たばこ専売法31条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鍬由萬喜雄の上告理由及び上告人の上告理由について

所論の点に関する原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。原審の確定した事実関係のもとにおいて、上告人がした本件製造たばこの小売人の指定の申請につき、被上告人においてこれがたばこ専売法三一条一項三号及びたばこ小売人指定関係規程五条一項二号に該当するものとしてした本件不指定処分は適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、右のように解しても違憲の問題を生ずるものでないことは、最高裁昭和三八年(あ)第三五号同三九年七月一五日大法廷判決(刑集一八巻六号三八六頁)の趣旨に徴して明らかである。論旨は、いずれも採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 矢口洪一

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

裁判官 角田禮次郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62863/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。