主文
原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告補助参加人代理人芹沢孝雄、同相磯まつ江の上告理由について
原審は、本件認知の要件の父に関する準拠法について判断するにあたり、乙第二号証の四（亡Ｄの昭和五三年二月九日付外国人登録済証明書）によつて、被上告人らが父であると主張する亡Ｄにつきその国籍を中国として外国人登録法の規定に基づく登録がされていた事実を認定したうえ、右認定事実のみから亡Ｄの国籍が中華人民共和国であると推認して、右準拠法が中華人民共和国法であると判示している。しかしながら、外国人登録法の規定に基づく登録において国籍として記載された中国には、中華人民共和国の法域のみならず同国の法規とは異なる法規が現に通用している台湾の法域も含まれることは公知の事実であるから、右登録において国籍として中国と記載されていることをもつて直ちに当該外国人が中華人民共和国の法域に属すると推認することはできないものといわなければならない。したがつて、他に合理的な理由を判示することなく、亡Ｄの外国人登録法所定の登録における国籍についての前記記載のみによつて結果的に亡Ｄが中華人民共和国の法域に属するものとした原審の前示認定には審理不尽ひいては理由不備の違法があるから、この点に関する論旨は理由があり、その余の論旨につき判断を加えるまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、本件については、更に審理を尽くさせる必要があるので、これを原審に差し戻すこととする。
よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 鹽野宜慶
裁判官 木下忠良
裁判官 大橋進
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62873/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。