TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民146号291頁

最三小判 昭和60年12月17日

昭和56年(行ツ)第160号 所得税更正処分取消

判示事項

所得税法(昭和五六年法律第一一号による改正前のもの)二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号と憲法一四条一項

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和60年12月17日 (1985-12-17)
事件番号
昭和56年(行ツ)第160号
事件名
所得税更正処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民146号291頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判昭和56・6・26(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和60・12・17(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

所得税法(昭和五六年法律第一一号による改正前のもの)二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号と憲法一四条一項

裁判要旨

所得税法(昭和五六年法律第一一号による改正前のもの)二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号は、憲法一四条一項に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人酒井圭次の上告理由について

所得税法(昭和五六年法律第一一号による改正前のもの)二条一項三四号及びこれが引用する限りでの同項三三号の規定が憲法一四条一項に違反するものでないことは、当裁判所昭和五五年(行ツ)第一五号同六〇年三月二七日大法廷判決(民集三九巻二号二四七頁)の趣旨に徴して明らかであり、また、所論憲法二五条違反の主張は、上告人に対し右所得税法の規定を適用することにより上告人の健康で文化的な最低限度の生活が脅かされることを前提とするところ、そのように認めることができないことは原判決の判示するところであるから、その前提を欠く。論旨は、いずれも採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 木戸口久治

裁判官 伊藤正己

裁判官 安岡満彦

裁判官 長島敦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62876/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。