主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人神矢三郎の上告理由一について
公務員であつた者が支給を受ける普通恩給は、当該恩給権者に対して損失補償ないし生活保障を与えることを目的とするものであるとともに、その者の収入に生計を依存している家族に対する関係においても、同一の機能を営むものと認められるから（最高裁昭和三八年（オ）第九八七号同四一年四月七日第一小法廷判決・民集二〇巻四号四九九頁参照）、他人の不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給は、その逸失利益として相続人が相続によりこれを取得するものと解するのが相当である。したがつて、原審が、右と異なる見解のもとに、上告人ら主張の恩給受給権喪失による損害を認めなかつた点には、法令の解釈適用を誤つた違法があるというべきである。しかしながら、原審は、亡Ｄの逸失利益を算定するにあたり、生活費の控除につき、同人が恩給受給権を有していたものであり、右恩給を受けた場合にこれを生活費にあてることが予測しうることを考えると、控除すべき生活費は、必要経費控除後の収入額の二割程度であるとみるのが相当であると判断しているのであるから、恩給受給権喪失による損害は生活費の控除の割合を算定するにあたつて斟酌し尽くされているものとみることができ、それゆえ、原審の前記違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるとは認められないものというべきである。論旨は、採用することができない。
同二について
原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件事故による慰藉料額が、亡Ｄにつき七〇〇万円、上告人Ａ１、同Ａ２につき各二〇〇万円をもつて相当であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 安岡滿彦
裁判官 伊藤正己
裁判官 木戸口久治
裁判官 長島敦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62883/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。