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最高裁第二小法廷判決棄却集民149号379頁

最二小判 昭和61年12月19日

昭和58年(オ)第699号 詐害行為取消及び約束手形金

判示事項

前任の代表者名義を用いてされた手形振出行為が有効とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和61年12月19日 (1986-12-19)
事件番号
昭和58年(オ)第699号
事件名
詐害行為取消及び約束手形金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民149号379頁
原審
広島高等裁判所 昭和56年(ネ)第366号 昭和58年3月22日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

前任の代表者名義を用いてされた手形振出行為が有効とされた事例

裁判要旨

会社の現代表者から手形振出に必要な権限を授与された者が、右権限に基づき現代表者を表示する名称として前代表者の名称を用いて手形を振り出したときは、右会社は手形の振出人としての責任を負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人宗政美三の上告理由第一点一について

原判決は、(一) Dは上告人有限会社Aの代表取締役Eから会社運営のための資金の借入れ及びそのための手形振出に必要な権限を授与されていた、(二) 同女は、右権限に基づいて本件各手形の振出行為を行つたものであるところ、右振出に際し、現代表取締役Eを表示する名称として前代表取締役Fの名称を用いたものである、との事実を認定している趣旨に解される。原審の右事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯することができ、右事実関係のもとにおいて、同上告人は本件約束手形の振出人としてその手形金支払の義務を負うとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同二及び三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に基づく証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原判決を正解しないでその違法をいうものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 香川保一

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 藤島昭

裁判官 林藤之輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62904/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。