TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民142号319頁

最三小判 昭和59年9月18日

昭和58年(行ツ)第135号 行政処分取消

判示事項

二種以上の公的年金等の支給を受けている場合における老年者年金特例控除の方法

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和59年9月18日 (1984-09-18)
事件番号
昭和58年(行ツ)第135号
事件名
行政処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民142号319頁
原審
東京高等裁判所 昭和58年(行コ)第21号 昭和58年9月21日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

二種以上の公的年金等の支給を受けている場合における老年者年金特例控除の方法

裁判要旨

租税特別措置法二九条の四第一項の規定による老年者年金特別控除は、老年者が二種以上の公的年金等の支給を受けている場合においても、各公的年金等の収入金額から各別に特別控除額を控除すべきではなく、当該公的年金等の収入金額を合算し、その総額から特別控除額を限度として控除すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一章について

租税特別措置法二九条の四第一項の規定による老年者年金特別控除は、いわゆる老年者が二種以上の公的年金等の支給を受けている場合においても、各公的年金等の収入金額から各別に特別控除額を控除すべきものではなく、当該公的年金等の収入金額を合算し、その総額から特別控除額を限度として控除すべきものであるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づき原判決を論難するものであつて、採用することができない。

同第二章について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長島敦

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

裁判官 安岡滿彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62915/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。