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最高裁第一小法廷判決棄却集民142号203頁

最一小判 昭和59年5月31日

昭和58年(行ツ)第136号 懲戒免職処分取消

判示事項

当該公務員の職務と関連のない行為が国家公務員法八二条一号及び三号所定の懲戒事由にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和59年5月31日 (1984-05-31)
事件番号
昭和58年(行ツ)第136号
事件名
懲戒免職処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民142号203頁
原審
大阪高等裁判所 昭和57年(行コ)第40号 昭和58年9月29日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

当該公務員の職務と関連のない行為が国家公務員法八二条一号及び三号所定の懲戒事由にあたるとされた事例

裁判要旨

郵政職員である公務員が新東京国際空港反対運動に参加し、兇器準備集合、公務執行妨害、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、傷害の各犯罪行為を実行し、逮捕された行為は、国家公務員法九九条所定の信用失墜行為に該当するとともに同法八二条三号所定の非行に該当し、同条一号及び三号の懲戒事由にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人在間秀和、同菅充行、同谷野哲夫、同中北龍太郎、同仲田隆明、同西川雅偉の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是認することができる。そして、当該行為が当該公務員の職務と関連するものでないからといつて、直ちに国家公務員法八二条三号所定の非行あるいは同法九九条所定の信用失墜行為にあたらないとすることは相当ではなく、原審が確定した事実関係の下においては、上告人が、新東京国際空港開港反対運動に参加し、兇器準備集合、公務執行妨害、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、傷害の各犯罪行為を実行し、逮捕されたという本件行為は、その性質、態様、社会に与えた影響等に徴すると、同法九九条に違反するものとして同法八二条一号の懲戒事由にあたるとともに、同条三号の懲戒事由にもあたるというべきであり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決には所論の違法はなく、所論のうち違憲をいう点は、その実質は単なる法令違背を主張するものにすぎず、原判決に右法令違背のないことは、右に述べたとおりである。論旨は、採用することができない。同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。原判決には所論の違法はなく、所論のうち違憲をいう点は、その実質は単なる法令違背を主張するものにすぎず、原判決に右法令違背のないことは、右に述べたとおりである。論旨は、採用することができない。同第三点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第四点、第五点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 藤崎萬里

裁判官 和田誠一

裁判官 角田禮次郎

裁判官 矢口洪一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62916/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。