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最高裁第二小法廷判決棄却集民142号345頁

最二小判 昭和59年9月21日

昭和59年(オ)第250号 損害賠償

判示事項

当座勘定取引契約を解約した銀行が顧客から未使用手形用紙を回収しなかつた場合において顧客が第三者に対し右手形用紙を用いて手形を振り出して加えた損害につき銀行が不法行為責任を負わないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和59年9月21日 (1984-09-21)
事件番号
昭和59年(オ)第250号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民142号345頁
原審
大阪高等裁判所 昭和58年(ネ)第1443号 昭和58年11月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

当座勘定取引契約を解約した銀行が顧客から未使用手形用紙を回収しなかつた場合において顧客が第三者に対し右手形用紙を用いて手形を振り出して加えた損害につき銀行が不法行為責任を負わないとされた事例

裁判要旨

当座勘定取引契約を解約した銀行が顧客から未使用手形用紙を回収しなかつた場合において、顧客が第三者に対し右手形用紙を用いて手形を振り出し、これにより損害を加えたとしても、原判示の事実関係のもとでは、銀行は第三者の右損害につき不法行為責任を負わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負坦とする。

理由

上告代理人田辺善彦の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人には訴外会社から所論の手形用紙を回収すべき義務がないとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大橋進

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62930/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。