主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
家事審判法九条一項乙類四号所定の子の監護に関する処分にかかる審判は、家庭裁判所が子の福祉のため後見的立場から合目的的かつ迅速に裁量権を行使する形成的処分であつて、その性質は非訟事件の裁判であるから、公開の法廷における対審及び判決によつてする必要はなく、かかる対審及び判決によらないでされた審判が憲法三二条、八二条に違反するものでないことは、当裁判所の大法廷決定（昭和三六年（ク）第四一九号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一〇八九頁、昭和三七年（ク）第二四三号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一一一四頁）の趣旨に照らして明らかである。したがつて、原決定に所論の違憲はなく、この点に関する論旨は理由がない。その余の違憲をいう論旨は、その実質において前記の違憲の主張を前提とするものであるか又は原決定の単なる法令違背を主張するものにすぎないから、その前提を欠くか又は特別抗告適法の理由にあたらない。よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和五九年一二月二〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 安岡滿彦
裁判官 伊藤正己
裁判官 木戸口久治
裁判官 長島敦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62944/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。