主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする
理由
会社更生法二三二条に規定する更生計画の認否の裁判は、非訟事件の裁判であり、純然たる訴訟事件ではないから、その抗告審の裁判も公開法廷における対審によつてする必要はなく、また、それによらなかつたからといつて憲法三二条にいう裁判を受ける権利が制限又は剥奪されると解すべきではなく、したがつて、原審が公開の法廷における対審又は当事者の審尋を経ないで審理、裁判をしたことをもつて憲法三二条、八二条の規定に違反するということができないことは、当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和四〇年（ク）第四六四号同四五年一二月一六日大法廷決定民集二四巻一三号二〇九九頁参照）。本件抗告理由のうち右の違憲をいう部分は理由がなく、論旨は採用することができない。
本件抗告理由のうちその余の違憲をいう部分は、その実質は原決定の単なる法令違背を主張するものにすぎず、特別抗告適法の理由にあたらない。
よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人らに負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和六〇年一月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 大橋進
裁判官 木下忠良
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62945/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。