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最高裁第三小法廷判決棄却集民145号125頁

最三小判 昭和60年7月2日

昭和60年(オ)第243号 約束手形金及び預託金返還

判示事項

手形債権の一部の指名債権譲渡の方法による譲渡の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和60年7月2日 (1985-07-02)
事件番号
昭和60年(オ)第243号
事件名
約束手形金及び預託金返還
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民145号125頁
原審
仙台高等裁判所 昭和56年(ネ)第228号 昭和59年11月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

手形債権の一部の指名債権譲渡の方法による譲渡の効力

裁判要旨

手形債権の金額的一部の指名債権譲渡の方法による譲渡は、無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

手形債権の一部が指名債権譲渡の方法により譲渡されたときであつても、これによつて権利の分属的帰属の生ずることは手形法一二条二項所定の一部裏書の場合と異なるものではないから、右譲渡については同項を類推適用し、これを無効と解するのが相当であり、この理は、譲渡人と譲受人とが同一の占有代理人によつて当該手形を占有していても異なるものではない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解であつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 木戸口久治

裁判官 伊藤正己

裁判官 安岡滿彦

裁判官 長島敦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62956/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。