主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人福田照幸、同福田治榮の上告理由について
民訴法一六九条二項所定の送達を受けるべき者の就業する場所とは、受送達者が現実に業務についている場所をいうと解するのが相当であるところ、原審の適法に確定したところによると、被上告人らを受送達者とする所論の訴状副本、口頭弁論期日呼出状は昭和五八年八月二五日に、第一審判決正本は同年九月一〇日に、いずれも東京都渋谷区ａｂ番ｃ号ｄマンシヨンｅ所在のＤ羽毛販売株式会社（以下「訴外会社」という。）の事務所を被上告人らの就業場所とし、同所において、訴外会社の取締役であるＥに対して交付するいわゆる補充送達の方法により送達が行われたものとされているが、被上告人らは、名目上訴外会社の取締役に就任しているものの株式会社Ｆ科学研究所に勤務している者であつて、訴外会社からは給与、報酬等何らの金員の支払を受けたこともなく、また前記事務所に出勤したこともないというのであるから、右事務所は被上告人らの就業する場所に当たらないものというべきである。したがつて、Ｅに対する前記各送達書類の交付につき同法一七一条二項の規定を適用して被上告人らに対し有効な送達がなされたものと認めることはできないから、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長島敦
裁判官 伊藤正己
裁判官 木戸口久治
裁判官 安岡滿彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62958/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。