主文
被告人を懲役８年及び罰金５００万円に処する。
未決勾留日数中１１０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，Ａらと共謀の上，営利の目的で，みだりに，
第１ 平成１０年３月３１日ころ，中華人民共和国の港から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約３３．６キログラムを同国船籍の船舶Ｂ号に積載して大阪市所在のＣ港に向けて発送し，同年４月２日，同港Ｄ岸壁において，同所に到着した同船から前記覚せい剤を陸揚げし，
第２ 同年４月１３日ころ，中華人民共和国の港から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約２２．４キログラムを同国船籍の船舶Ｅ号に積載して神戸市所在のＦ港に向けて発送し，同月１５日，同港Ｇ岸壁において，同所に到着した同船から前記覚せい剤を陸揚げし，
もって，それぞれ覚せい剤を本邦に輸入したものである。
（法令の適用）
被告人の判示各行為はいずれも刑法６０条，覚せい剤取締法４１条２項，１項に該当するところ，各所定刑中情状により有期懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示第１，第２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役８年及び罰金５００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１１０日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
（量刑の理由）
本件は，暴力団幹部であった被告人が，所属する暴力団の会長らと共謀の上，２度にわたり，営利の目的で覚せい剤をみだりに輸入した事案である。その手口は，会長の指示により，他の組員とともに中国に渡航した被告人らが，密売人から入手した覚せい剤をビニール袋に詰め，絵皿を入れた木箱の仕切り板の中に隠匿し，絵皿の運搬と見せかけて本邦に持ち込んだもので，本件犯行は，極めて綿密で周到な計画のもとに行われた巧妙かつ大胆な組織的犯行である。本件覚せい剤の量は，合計約５６キログラムと実に恐るべき量で，既にその一部（押収されたのは約２４キログラム）は，密売人の手に渡って，社会に流出したものと見られる。被告人は，本件犯行の実行役であり，本件発覚後逃亡し，首謀者の会長らが逮捕されたあとも逃亡生活を続けていた。被告人の責任は重大である。他方，被告人は，実行役とはいえ，従属的役割を担っていたにすぎないこと，被告人の本件２件の犯行の報酬は約４０万円であること，被告人には傷害などの前科２犯があるが，２６年以上前のものであること，被告人には帰りを待つ妻子がいることなど，被告人のために酌むべき事情もある。そこで，これらの情状を総合考慮すると，被告人に対しては，主文の刑が相当である（求刑懲役１０年及び罰金５００万円）。平成１３年９月６日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 肥留間健一
裁判官 伊藤正高
裁判官 小林謙介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6296/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。