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最高裁第三小法廷判決棄却集民159号253頁

最三小判 平成2年3月20日

昭和63年(オ)第1566号 不当利得金返還

判示事項

同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた破産財団及び新得財産に対する強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成2年3月20日 (1990-03-20)
事件番号
昭和63年(オ)第1566号
事件名
不当利得金返還
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民159号253頁
原審
大阪高等裁判所 昭和63年(ネ)第133号 昭和63年7月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた破産財団及び新得財産に対する強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否

裁判要旨

同時破産廃止の決定の確定後に、破産債権に基づき、その支払期が破産宣告の前から右宣告の後に及ぶ破産者の給料等の債権に対してされた強制執行により右破産債権についてされた弁済は、その後に破産者を免責する決定が確定しても、法律上の原因を失わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人篠田健一の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、破産宣告及びこれと同時にされた破産廃止決定の確定後に、破産債権に基づき、その支払期が破産宣告の前から右宣告の後に及ぶ破産者の給料及び賞与の各債権に対してされた強制執行は適法であり、右強制執行により破産債権についてされた弁済は、その後に確定した破産者を免責する旨の決定により、遡って法律上の原因を欠くこととなるものではないから、被上告人が得た弁済金を返還すべきものではないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 貞家克己

裁判官 安岡滿彦

裁判官 坂上壽夫

裁判官 園部逸夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62996/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。