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最高裁第二小法廷判決棄却集民164号113頁収録判例内の被引用 1

最二小判 平成4年2月28日

昭和63年(オ)第386号 損害賠償

判示事項

証券会社の従業員の無断売買によつて生じた差損などを顧客の信用取引口座から曳き落とす処理がされた場合と顧客の損害発生の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成4年2月28日 (1992-02-28)
事件番号
昭和63年(オ)第386号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民164号113頁
判時1417号64頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
東京高等裁判所 昭和62年(ネ)第382号 昭和62年12月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証券会社の従業員の無断売買によつて生じた差損などを顧客の信用取引口座から曳き落とす処理がされた場合と顧客の損害発生の有無

裁判要旨

証券会社の従業員が顧客の信用取引口座を利用して無断売買をし、その結果生じた差損などに相当する金員をその顧客の信用取引口座から引き落とす処理がされたとしても、顧客に右金員相当の損害が生じたものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人渡辺征二郎の上告理由について

証券会社の従業員が顧客の注文に基づかずに顧客の信用取引口座を利用して有価証券の売買をし、その結果生じた手数料、利息、売買差損などに相当する金員を顧客の信用取引口座から引き落とす旨の会計上の処理がされたとしても、右無断売買の効果は顧客に帰属せず、右処理は顧客が証券会社に対して有する委託証拠金、売買差益金などの返還請求権に何らの影響を及ぼすものではないから、顧客に右金員相当の損害が生じたものということはできない。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、右と異なる見解に基づき原判決を論難するか、又は原審で陳述されていない準備書面記載の事実に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木崎良平

裁判官 藤島昭

裁判官 中島敏次郎

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62998/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。