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最高裁第二小法廷判決棄却集民165号1頁

最二小判 平成4年5月22日

平成元年(オ)第427号 所有権移転登記手続等請求本訴、土地明渡請求反訴

判示事項

農地の賃貸借の解除と農地法二〇条一項所定の知事の許可を得るべき時期

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成4年5月22日 (1992-05-22)
事件番号
平成元年(オ)第427号
事件名
所有権移転登記手続等請求本訴、土地明渡請求反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民165号1頁
原審
東京高等裁判所 昭和63年(ネ)第277号 昭和63年11月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

農地の賃貸借の解除と農地法二〇条一項所定の知事の許可を得るべき時期

裁判要旨

農地の賃貸借を解除するには、事前に農地法二〇条一項所定の知事の許可を得ることを要する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岩崎功の上告理由について

本件賃貸借が解除により終了したものとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、結論において是認することができ(農地法二〇条所定の知事の許可は、農地の賃貸借を解除する前提として事前に得ることを要するものと解すべきであるが、被上告人は、原審係属中に知事の許可を得た上、更に解除の意思表示をしたものと解することができるから、本件賃貸借は、解除により終了したものということができる。)、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 中島敏次郎

裁判官 藤島昭

裁判官 木崎良平

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63013/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。