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最高裁第三小法廷判決棄却集民169号99頁

最三小判 平成5年5月28日

平成元年(行ツ)第162号 課税処分取消

判示事項

相続税法五五条本文にいう「相続分」と共同相続人間の譲渡に係る相続分

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成5年5月28日 (1993-05-28)
事件番号
平成元年(行ツ)第162号
事件名
課税処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民169号99頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判平成元・8・30(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判平成5・5・28(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

相続税法五五条本文にいう「相続分」と共同相続人間の譲渡に係る相続分

裁判要旨

相続税法五五条本文にいう「相続分」には、共同相続人間の譲渡に係る相続分が含まれる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人黒澤辰三の上告理由について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、本件再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に違法はないとした原審の判断は、相続税法五五条本文にいう「相続分」には共同相続人間の譲渡に係る相続分が含まれるとした点を含め、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。所論違憲の主張は、原審の認定しない事実を前提とするものであって、失当である。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 可部恒雄

裁判官 貞家克己

裁判官 園部逸夫

裁判官 佐藤庄市郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63015/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。