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最高裁第一小法廷判決棄却集民169号219頁

最一小判 平成5年7月15日

平成2年(オ)第855号 持分権確認

判示事項

有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効を譲渡人から主張することの可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成5年7月15日 (1993-07-15)
事件番号
平成2年(オ)第855号
事件名
持分権確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民169号219頁
原審
広島高等裁判所 昭和62年(ネ)第69号 平成2年3月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効を譲渡人から主張することの可否

裁判要旨

有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効は、これを譲渡人から主張することができない。

参照法条

有限会社法24条商法210条(改正前)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木山潔の上告理由について

有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効は、これを譲渡人から主張することができないと解するのが相当である。所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。右判断は所論引用の判例に抵触するものではない。論旨は採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 三好達

裁判官 大堀誠一

裁判官 味村治

裁判官 小野幹雄

裁判官 大白勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63019/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。