主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞の上告理由第一点ないし第三点、同＜略＞の上告理由一、二、同＜略＞の上告理由一、二について
【判示事項一】原審の適法に確定した事実関係の下においては、被上告人が本件土地の登記簿の表題部の所有者欄の「＜略＞ A外七名」という記載のうち「外七名」という部分の記載をしたことに違法はなく、したがって、被上告人が本件所有権保存登記申請及び更正登記申請を却下した処分にも違法はないとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に立ち、又は原判決を正解しないでこれを論難するか、原判決の結論に影響しない点をとらえてその違法をいうものであって、採用することができない。上告代理人＜略＞の上告理由第五点及び同＜略＞の上告理由三のうち無効確認訴訟に関する部分並びに同＜略＞の上告理由三について
【判示事項二】登記官が不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為は、所有者と記載された特定の個人に不動産登記法一〇〇条一項一号に基づき所有権保存登記申請をすることができる地位を与えるという法的効果を有するから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である。そして、上告人は、本件土地の登記簿の表題部の所有者欄に記載されたAの一般承継人であるというのであるから、右所有者欄の「外七名」という記載の無効確認を求める上告人の訴えは適法であって、これを不適法として却下した原判決の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるものというべきである。しかしながら、被上告人が右の「外七名」という記載をしたことに違法はないと解すべきであることは前記のとおりであるから、右無効確認請求は、理由がないことが明らかである。そうすると、右請求は棄却を免れないところであるが、不利益変更禁止の原則により、上告を棄却するにとどめるほかはなく、結局、原判決の右違法は、結論に影響を及ぼさないものというに帰する。
上告代理人＜略＞の上告理由第四点、同第五点及び同＜略＞の上告理由三のうちその余の部分並びに同＜略＞の上告理由四について
所論の点に関する原審の判断及び措置は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づき原判決を非難するものであって、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官園部逸夫の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官園部逸夫の補足意見は、次のとおりである。
本件の登記簿表題部所有者欄の記載は、いわゆる登記簿と台帳の一元化に際して土地台帳から移記することによりされたものであるが、右記載行為を行政処分と解すべきことは、法廷意見のとおりである。ところで、不動産登記法によれば、登記官は、登記用紙の枚数過多により登記を新用紙に移記することがある（同法七六条）ほか、土地の分筆、合筆、建物の分割、区分等に際しても、登記を移記することがある（同法八二条、九四条等）ものとされている。磁気ディスクをもって調製された登記簿についても、同様である（同法一五一条ノ五第一項、一五一条ノ八）。また、このほか、いわゆる粗悪用紙の新用紙への移記や、新たに磁気ディスクをもって登記簿を調整するための移記も行われる。いうまでもなく、本件の移記行為が行政処分に当たることから、このような新旧の不動産登記簿相互間でされる移記行為も行政処分に当たるということにはならないのであるが、事案にかんがみ、念のため一言補足しておく次第である。
なお、表題部の所有者欄の記載行為が抗告訴訟の対象となるといっても、当然のことながら、審査基準に違反するところがない限り、記載内容が真実の所有権の帰属と異なっているとしても、そのことは、処分の取消しや無効の理由にはなり得ない。所有権の帰属と登記の記載の食い違いを正すためには、本来、実体権の帰属が争いとなる当事者間における民事訴訟によるべきものであることを、ここに付言しておきたい。
（裁判官可部恒雄園部逸夫大野正男千種秀夫尾崎行信）
【参考】第一審（東京地裁平成三年（行ウ）第二一五号平成五年一月一八日判決）
主文
一本件訴えのうち、東京都江東区＜略＞宅地四八・五九平方メートルに係る登記の表題部所有者欄の「＜略＞ A外七名」との表示につき、そのうち「外七名」との記載部分が無効であることの確認を求めるもの、右表示につき、これを被告が原告に対し、「＜略＞ A」又は「＜略＞ X」と更正することを求めるもの、右登記に係る土地につき、被告が原告に対し、原告を所有者とする所有権保存登記をすることを求めるもの及び右表示につき、被告が原告のため、不動産登記法一四九条二項の通知を行ったうえ、これに対する異議のないこと又は異議の却下されることを条件として、そのうち「外七名」との部分の登記の抹消登記をすることを求めるものをいずれも却下する。
二原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
三訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告が東京都江東区＜略＞宅地四八・五九平方メートル（以下「本件土地」という。）につき平成三年九月二四日付でした原告の同月一○日受付第＜略＞号所有権保存登記申請を却下する旨の決定を取り消す。
２ 被告が本件土地につき平成三年一二月九日付でした原告の同年一一月二七日受付第＜略＞号土地表示更正登記申請又は変更登記申請を却下する旨の決定を取り消す。
３ 本件土地に係る登記の表題部のうち、所有者欄の「＜略＞ A外七名」との表示（以下「本件表示」ともいう。）のうち「外七名」との記載部分が無効であることを確認する。
４ 被告は原告に対し、本件土地につき、原告を所有者とする所有権保存登記をせよ。
５ 被告は原告に対し、本件表示を、「＜略＞ A」又は「＜略＞ X」と更正せよ。
６ 被告は、本件表示につき不動産登記法一四九条二項の通知を行ったうえ、これに対する異議のないこと又は異議の却下されることを条件として、本件表示のうち「外七名」との記載部分の登記の抹消登記をせよ。
７ 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する被告の答弁
１ 本案前の答弁
(一) 本件訴えのうち、請求の趣旨４ないし６の各請求に係る部分を却下する。(二) 訴訟費用は原告の負担とする。
２ 本案の答弁
(一) 原告の請求をいずれも棄却する。
(二) 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一請求の原因
１ 原告の本件土地所有について
(一) 本件土地は、明治四年九月七日大蔵省第四七号、明治五年二月一五日太政官布告第五〇号によって、土地の処分の自由が認められ、近代的所有権制度が確立されると共に明治九年から明治一四年ころまでにかけて行われた地租改正処分に基づいて、Aの所有するものとなった。Aは＜略＞死亡し、Bが家督相続により本件土地の所有権を承継した。Bは＜略＞死亡し、Cが家督相続により本件土地の所有権を承継した。Cは＜略＞死亡し、その相続人である原告ほか四名の平成三年八月三〇日付遺産分割協議に基づき、原告が本件土地の所有権を単独で相続により承継した。(二) 仮にAが本件土地を氏名不詳のその他七名と共有していたものであるとしても、本件土地は、右Aが所有し、以後その相続人によって維持されてきたその隣地と一体となっており、明治維新以前にA以前の祖先の誰かが本件土地に稲荷神社として鳥居のある祠を設けて以来、右A及びその家督相続人において、公租公課を全額負担し、鳥居や祠の修理や新築（祠は昭和二四年に新築した。）をし、祠や本件土地を清掃し、供物を捧げ、年一回祭を実施し、本件土地に鉄囲いを設置するなど原告の先祖代々によって引き続き管理され、その占有が継続されてきたが、この間に本件土地につき所有権や共有持分権を主張した者は誰一人として存在しないのであって、これによれば、他の共有者は古い時代に全員がその共有持分権を放棄したものというべきである。
(三) 仮に右の共有持分権の放棄が認められないとしても、A以来の原告の先祖による本件土地の占有は、所有の意思によるものであるから、Aについて、地租改正事業が終了した年の翌年である明治一五年一月一日から一〇年又は二〇年が経過した日に取得時効が完成したものであり、そうでないとしても、Bについて、その家督相続の届出の日である大正七年二月一日から一〇年又は二○年が経過した日に取得時効が完成したものであり、そうでないとしても、Cについて、その家督相続の届出の日である昭和二〇年一二月一日から一〇年又は二〇年が経過した日に取得時効が完成したものであり、そうでないとしても、原告について、Cの占有を援用した日から一〇年又は二〇年が経過した日に取得時効が完成したものである。よって、原告は、これらの取得時効を援用する。
２ 請求の趣旨１項の請求について
(一) 原告は、被告に対し、平成三年九月一〇日受付第＜略＞号をもって、本件土地につき所有権保存登記の申請をした。被告は、同月二四日付で、申請書に共有者全員の表示がなく、申請書が不適式であるとして、右申請を却下する旨の決定をした。
(二) 本件土地の表示登記の表題部所有者欄には、「所有者＜略＞ A外七名」と記載されているから、不動産登記法（以下「法」という。）一〇〇条一号によれば、その保存登記は、右「A外七名」又はその相続による承継人のみがこれをすることができることとなる。しかしながら、本件表示の「外七名」との記載は、法七八条五号の事項の登記としては、特定性を欠き、法四九条二号の「事件カ登記スヘキモノニ非サルトキ」に該当するにも係わらず、登記されているものであるから、無効である。
(三) したがって、被告は、本件土地の表示登記の表題部所有者欄には、「所有者＜略＞ A」との記載のみがあるものとして取り扱うべきであり、そうすれば、右１のとおり、原告はAの相続による承継人であるから、右保存登記の申請は、適式となる。
仮に、保存登記のためには、表示登記の記載が現実に「所有者＜略＞ A」となっていなければならないものとしても、被告は、権利者から保存登記の申請があった場合に、表示登記が実体に副わず、かつ、右のとおり無効なものであれば、これを職権で更正したうえ、その申請に応じるべきである。
(四) よって、右却下決定は違法であるから、その取消を求める。
３ 請求の趣旨２項の請求について
(一) 原告は、被告に対し、平成三年一一月二七日受付第＜略＞号をもって、本件表示につき、錯誤を原因として「東京都城東区＜略＞ A」と更正する土地表示更正登記の申請をした。被告は、同年一二月九日付で、申請書に必要な更正証明書の添付がないとして、右申請を却下する旨の決定をした。
(二) しかしながら、右２(二)のとおり、本件表示の「外七名」との記載は、無効であり、右１のとおり、本件土地はAが単独で所有したものであり、原告はAの相続による承継人であるから、被告は、原告に対し、法四九条二項、一四九条、一五一条の適用又は類推適用若しくは法六三条、六四条の適用又は類推適用により、本件表示を原告申請のとおり更正すべきである。
(三) よって、原告のその趣旨の申請を却下した決定は違法であるから、その取消を求める。
４ 請求の趣旨３項の請求について
(一) 右２(二)のとおり、本件表示の「外七名」との記載は、無効であり、原告は、本件土地の所有者であって、その無効確認を求めるについて法律上の利益を有する。
(二) よって、右記載の無効確認を求める。
５ 請求の趣旨４項の請求について
(一) 原告が本件土地の所有者であることは右１のとおり明らかであって、そのように所有者を認定することについて被告は一義的に覊束されている。(二) 被告は、原告の保存登記申請を却下したことによりその第一次的判断権を行使した。
(三) 原告のした前記保存登記申請及び更正登記申請の各却下決定が取り消されても、実体的な所有権の帰属に関する裁判所の判断がなされない限り本件土地について所有権保存登記も、表示登記の更正も、することができないから、取消訴訟によっては有効適切な権利保護が期待できない。
(四) 現在の状態においては、原告は本件土地の公租公課を支払い続ける一方、その有効利用を図るなど所有者としての自由な処分をすることができない結果となって回復し難い損害を被っている。
(五) 被告が、本件土地について、原告のため所有権保存登記をすべきであることは、右２のとおりである。
(六) よって、原告は、被告に対し、抗告訴訟として、本件土地につき原告を所有者とする所有権保存登記をすることを求める。
６ 請求の趣旨５項の請求について
(一) 原告が、抗告訴訟として、被告に対し、本件表示をA又は原告の単独所有とする更正をすることを求めることができる要件については、被告が、原告の表示登記の更正登記申請を却下したことによってその第一次判断権を行使したことの外、右５の(一)、(三)及び(四)のとおりである。
(二) 被告が、本件表示について、A又は原告の単独所有とする更正をすべきであることは、右３のとおりである。
(三) よって、原告は、被告に対し、抗告訴訟として、本件表示をA又は原告の単独所有とする更正をすることを求める。
７ 請求の趣旨６項の請求について
(一) 本件表示のうち「外七名」との記載部分が現に効力を有するものでないことは右２のとおりであるから、被告は、法一四九条に基づき、通知を行ったうえ、法一五一条に基づき右記載部分を抹消すべき義務がある。
(二) よって、原告は、右１のとおり、本件土地の所有者として、被告に対し、右通知を行い、これに対する異議のないこと又は異議の却下されることを条件として、右記載部分の抹消登記をすることを求める。
二被告の本案前の答弁の理由
本件訴えのうち、請求の趣旨４ないし６の各請求に係る部分は、その対象とする処分について被告行政庁の第一次的判断権が行使されるべきものであって、その行使を認めるまでもないほどに処分要件が一義的に定まっているとはいえず、また、法八一条の六、同条の七に基づく救済手段が存するものであって、いずれも義務づけ訴訟の要件を欠くから、不適法として却下されるべきである。
三請求原因に対する被告の認否
１ 請求原因１の事実は知らない。本件土地については、神社の境内地というべき土地であるため、神社の氏子の総有又は合有に属し、後記のとおり、氏子全員又は主だった氏子の名義で土地台帳に記載された可能性がある。
２ 同２(一)の事実及び同(二)中本件土地の表示登記の表題部所有者欄に原告主張のような記載のある事実は認め、その余の主張は争う。同(三)は争う。表示登記の記載内容には、不動産の客観的状況に関するものと、実体的権利関係に関するものとがあり、法二五条の二の規定が登記官の職権によってなすことができるとしているのは、不動産の客観的状況に関する事項のみである。
３ 同３(一)の事実は認め、同(二)中Aが本件土地を単独で所有し、原告がその相続による承継人であることは知らない。主張は争う。原告が、本件土地につき、もともとAの単独所有であって、「外七名」との共有であった事実はないというのであれば、そのように表示登記を改めるのは所有者の更正に当たるから、法八一条の七第一項に基づいて、表題部に記載された所有者の更正の登記を申請するべきであり、その際には、「外七名」又はその承継人の承諾書ないしこれに代わって右主張を証する資料を添付しなければならないが、原告はその更正の申請書にそのような書面を添付しなかったため、被告は、その申請を却下したものである。
４ 同４(一)中原告が本件土地の所有者であることは知らない。主張は争う。
５ 同５(一)中原告が本件土地の所有者であることは知らない。主張は争う。同(二)ないし(五)の主張は争う。
６ 同６及び７中原告が本件土地の所有者であることは知らない。その余の主張は争う。
四被告の主張
本件土地については、従前、権利に関する登記のされたことはなく、土地台帳には、権利者について、「A外七名」の記載のみがあった。不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三五年法律第一四号、同年四月一日施行）の施行により、従来の登記簿及び課税台帳の一元化が開始されたが、同法の附則二条一項は、未登記の土地で土地台帳に登録されているものについては、表題部を新設しなければならないと規定しており、本件土地は未登記であったから、右規定により、登記簿の表題部が新設された。右表題部の新設について、不動産登記法施行細則の一部を改正する等の省令（同年三月三一日法務省令第一〇号）附則三条二項は、これを作成するには、土地台帳に基づき法第七八条又は九一条に掲げる事項で現に効力を有するものを新表題部の用紙に記載することと定めている。右一元化の実施のために定められた昭和三五年四月一日民事甲第六五八号法務省民事局長通達「登記簿・台帳一元化実施要領」は、登記用紙の表題部の新設をする場合には、原則として、台帳に登録されている土地については台帳に基づき、新用紙に、現に効力を有する土地所在の郡、市、区、町村及び字、地番、地目、地積並びに未登記のものについては、所有者の氏名、住所若し所有者が二名以上のときはその持分（ただし、持分の記載のないものは、持分の記載を要しない）を移記するものとし、未登記の土地について所有者の氏名のみで住所の記載が洩れている場合は、そのまま所有者の氏名だけを移記し、所有者欄に例えば「大字何」又は単に「共有者」と記載されている場合も、そのままの表示で移記するものとしている。登記簿と台帳の一元化に際しては大量の移記を要する上、そうでなくとも登記官の審査権が形式的審査権にとどまることから、権利者側からの資料提出がなければ独自に権利関係を調査することはできないので、右のとおり土地台帳の所有者欄の記載に欠けるところがあっても、そのまま登記簿の新表題部に移記する取扱とせざるを得なかったものである。本件土地の土地台帳の権利者の表示としては、前記のとおりの記載しかなかったので、右実施要領の趣旨に沿って新表題部の所有者欄に、その記載どおりの移記がされたのである。
第三 証拠〈証拠略〉
理由
一請求の趣旨１項の訴えについて
本件土地の登記の表題部に所有者として記載されたものは、A外七名であり、原告は、Aの相続による承継人であるとしても、「外七名」ではないし、その相続による承継人でもないことは、原告の自認するところであるから、その保存登記を申請できる者でないことは法一〇〇条一項一号により明らかである。原告は、右「外七名」との記載が不特定であって、法四九条二号に該当するから無効であると主張するが、〈証拠略〉並びに法令の改正経過によれば、本件土地は昭和三四年以前において土地台帳に登録されていたが未登記の土地であり、その表題部を新設するについて、移記すべき上地台帳の権利者についての記載に「＜略＞ A外七名」とあったため、これがそのまま移記されたものであることが認められるのであって、「外七名」との記載は、それだけでは公証の対象として不備ではあるが、少なくとも本件土地が八名による共有であるという事実は明らかにしており、その限度では無意味なものとか、無効なものとかいうことはできないのである。本件土地の共有者は、外七名とされる者が具体的には誰々であり、自らがその者であること又はその相続による承継人であることを証明することが可能であり、その証明がされれば、保存登記をすることもできるのである。そうすると、原告の保存登記の申請を却下した被告の処分に何ら違法はないことになる。
二請求の趣旨２項の訴えについて
表題部に記載した所有者の更正の登記は、その者の承諾書を添付して書面により自己の所有権を証する者がこれをすることができるところ（法八一条の七）、原告の更正登記の申請については、「外七名」について、その者又はその相続による承継人の承諾書の添付がなかったことは原告の自認するところであるから、これを却下した被告の処分には違法はない。原告は、「外七名」との記載が無効であると主張するが、これが理由のないことは、右一のとおりである。原告には、「外七名」が具体的には誰々であり、承諾書を作成した者がその者ないしその相続による承継人であることを証明して、承諾書を添付することが可能であるというべきである。三請求の趣旨３項の訴えについて
請求の趣旨３項の訴えは、登記官に対して、登記簿の記載事項の無効確認を求めるものであるから、登記官が本件土地について登記簿の表題部を作成したことを行政処分としてとらえ、その一部の行為（所有者の記載について「外七名」としたこと）の無効確認を求めるものと解される。しかしながら、登記簿の表題部の作成は、公証行為というべきものであって、その作成自体によってはおよそ国民の権利義務に影響を与えるものではないから、その作成を抗告訴訟の対象となる行政庁の処分ということはできない。したがって、その無効確認を求める訴えは不適法である。
四請求の趣旨４ないし６項の訴えについて
請求の趣旨４ないし６項の訴えは、抗告訴訟として、行政庁である被告に対し、登記行為等の作為を求めるものである。このような訴えは、他に救済の手段がない場合に始めて許される余地のあるものというべきところ、原告が右訴えによって求めるところは、法八一条の七による所有者の更正の登記や、法一〇〇条一項による所有権保存の登記を申請し、その申請の拒否処分に対し抗告訴訟を提起することによって目的を達することができる（本件においては、前記のとおり更正や所有権保存の登記は認められない結果となったが、それは、同条によって要求される手続を本件においては行うことができなかったことによるものであって、救済手段がないことによるものではない。）。したがって、右訴えは不適法である。
五以上によれば、原告の本件訴えのうち、請求の趣旨３ないし６の各請求に係る部分は不適法であるから、これを却下することとし、原告のその余の訴えに係る請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官中込秀樹榮春彦長屋文裕）
【参考】第二審（東京高裁平成五年（行コ）第一七号平成六年六月二九日判決）
主文
一本件控訴を棄却する。
二訴訟費用は控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(一)（原判決事実摘示の請求の趣旨１項の請求）
被控訴人が東京都江東区＜略＞宅地四八・五九平方メートル（以下「本件土地」という。）について平成三年九月二四日付けでした控訴人の所有権保存登記申請（東京法務局墨田出張所平成三年九月一〇日受付第＜略＞号）を却下する旨の決定を取り消す。
(二)（前同請求の趣旨２項の請求）
被控訴人が本件土地について平成三年一二月九日付けでした控訴人の土地表示更正登記申請（東京法務局墨田出張所平成三年一一月二七日受付第＜略＞号）を却下する旨の決定を取り消す。
(三)（前同請求の趣旨３項の請求）
本件土地に係る登記の表題部中、所有者欄の「＜略＞ A外七名」との表示（以下「本件表示」ともいう。）のうち「外七名」との記載部分が無効であることを確認する。
(四)（前同請求の趣旨４項の請求）
被控訴人は控訴人に対し、本件土地について控訴人を所有者とする所有権保存登記をせよ。
(五)（前同請求の趣旨５項の請求）
被控訴人は控訴人に対し、本件表示を「＜略＞ A」又は「＜略＞ X」と更正せよ。
(六)（前同請求の趣旨６項の請求）
被控訴人は、本件表示につき不動産登記法一四九条二項の通知を行った上、これに対する異議のないこと又は異議の却下されることを条件として、本件表示のうち「外七名」との記載部分の登記の抹消登記をせよ。
３ 訴訟費用は第一、二審ともに被控訴人の負担とする。
二控訴の趣旨に対する答弁
主文第一項同旨
第二 当事者の主張
当事者双方の主張は、原判決事実摘示のとおり（ただし、原判決六枚目裏《一二頁》六行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）一七八九ページ上段六行目）の「二項」を「二号」に改める。）であるから、ここにこれを引用する。
第三 証拠〈証拠略〉
理由
一当裁判所も、控訴の趣旨２項(三)ないし(六)の各請求はいずれも不適法であるからこれを却下し、同(一)及び(二)の各請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。
その理由は、次のとおり付加するほか、原判決理由説示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
１ 原判決一二枚目表一行目（編注・一七九三ページ上段十五行目）の「のである。」の次に「また、弁論の全趣旨によれば、本件土地について登記簿の表題部が新設され、その所有者欄に『外七名』という記載がされたのは、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三五年法律第一四号）に基づく登記簿及び土地台帳の一元化作業における登記簿の表題部の新設によるものであると認められるところ、右の一元化作業において未登記の土地に関して所有者の氏名、住所を土地台帳から移記するに際しては、実体的権利関係については登記官に実質的審査権がない以上、土地台帳の記載をそのまま移記するほかないのであり、その結果共有関係について前記のような不完全な記載がされることとなってもやむを得ないものというべきであり、このような登記官の権限に関する制約から必然的に招来される記載を不動産登記法が無効とする趣旨であるとは考えられないところである。もっとも、この点に関し、控訴人は、不動産登記法施行細則の一部を改正する等の省令（昭和三五年法務省令第一〇号）の附則三条二項によれば、土地について新表題部を作成するには、土地台帳に基づき改正後の不動産登記法七八条に掲げる事項で『現に効力を有するもの』を新表題部に記載することとされており、右の『現に効力を有するもの』とは不動産登記法七八条に照らして有効な記載事項を指すものと解すべきところ、同法条によれば『外七名』というような記載は許されないから、右の『外七名』の部分は移記すべきでなかったものであり、この部分は無効というべきである旨主張する。しかしながら、右省令の該当部分については、不動産登記法七八条所定の登記事項に関する土地台帳の記載のうち現に登録されているもののみを移記すべきものとしていると解される。土地台帳法と不動産登記法とでは、その記載事項及び記載要領は必ずしも一致していなかったのであるから、前者から後者への移記に際して後者に定められた登記事項に厳密に照らして移記すべき事項を定めるとすると、所有者の表示として意味のある記載であっても移記されないものが多々出現することになるが、右省令がそのような事態を想定しているものでないことは明らかである。また、控訴人は、土地台帳の『＜略＞ A外七名』のうち『＜略＞ A』の部分は登記事項として有効であって移記すべきであるが、『外七名』の部分は無効な登記事項として移記すべきではなかったとも主張するが、それでは、土地台帳において共有として登録されていたのに、表示登記においては単独所有として記載されることになる。このように、法律上の意味が全く異なる結果となる移記が許されないことはいうまでもない。そして、」を加える。
２ 同一二枚目表四行目（編往・一七九三ページ下段一行目）の「ある。」の次に「この点に関し、控訴人は、A外七名の共有から同人ないしその相続人の単独所有に帰したことを証明することは事実上不可能に近いことを考慮すべきである旨強調するけれども、反対に『外七名』の相続人等の承継人がその権利を主張する可能性が絶無とはいえない以上、形式的審査権しか有しない登記官に実体的権利関係に関する調査を求めるに等しい解釈を採用することは相当でなく、加えて、右のAないしその相続人において権利関係が明確になるような登記手続を取ることも可能であったのであるから、現時点における立証上の困難さを殊更重視するのも相当でない。」を加える。
３ 同一二枚目裏四行目（編注・一七九三ペーシ下段十六行目）末尾の次に「この点についても、控訴人は立証上の困難さを指摘するが、前同様にAないしその相続人において登記手続を取ることも可能であったのであるから、この点を殊更に重視するのは相当でない。」を加える。
二よって、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官丹宗朝子新村正人齋藤隆）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63048/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻10号1776頁。