主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人丹羽雅雄、同大川一夫、同井上二郎、同上原康夫の上告理由第一及び第二について
国会議員の被選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法一〇条一項、これを前提として立候補届出等に当たって戸籍の謄本又は抄本の添付を要求する公職選挙法（平成六年法律第二号による改正前のもの）八六条四項、八六条の二第二項七号、公職選挙法施行令（平成六年政令第三六九号による改正前のもの）八八条五項、八九条の二第三項二号の各規定及びこれらの規定を上告人らに適用することが憲法一五条に違反するものでないことは、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻七号一二二三頁の趣旨に徴して明らかであり（最高裁平成四年（オ）第一九二八号同五年二月二六日第二小法廷判決・裁判集民事一六号下五七九頁参照）、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。また、前記各規定が市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五四年条約第七号）二五条に違反するものでないとした原審の判断も、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨はいずれも採用することができない。
同第三について
所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 大西勝也
裁判官 根岸重治
裁判官 河合伸一
裁判官 福田博
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63057/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。