主文
原判決を破棄し本件を札幌高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人斎藤忠雄の上告理由について。
本件農地が、昭和二〇年一一月二〇日所有者Ｂ（被上告人）からＤに売渡され、当時Ｄが有効にその所有権を取得したこと、本件農地に対する自創法による買収処分は右売買により既に農地の所有者でなくなつている被上告人を所有者としてなされたことは原判決の確定するところであるから、右買収処分が違法の処分であることは原判示のとおりである。
しかし、右買収処分の当時、被上告人が本件農地の登記簿上の名義人であつたことは、また、原判決の確定するところであつて、かかる農地の買収処分は、直ちに、法律上当然に無効であると解すべきではなく、単に取消訴訟の対象となり得るに過ぎないことは、当裁判所の判例とするところである。（昭和二八年（オ）一二六六号昭和三三年四月三〇日大法廷判決）
されば右の違法を理由に右買収処分をもつて、当然無効として、被上告人の本訴請求を認容した原判決はこの点において違法であり、破棄を免れないものである。但し、原審における本件弁論の経緯に徴するときは、被上告人の本訴請求の趣旨には右買収処分の取消を求める趣旨をも包含するものと解するのが相当であり、かつ記録によれば、本件農地の買収令書は、本訴の札幌地方裁判所に係属中、昭和二七年四月九日被上告人に交付されたことは明らかであるから、右処分取消の訴としての本訴の出訴期間は適法に遵守されたものと解すべきであるから、尚、これらの点につき審理をつくす要ありと認め、民訴四〇七条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
裁判官栗山茂、同谷村唯一郎は退官につき評議に関与しない。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63075/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。