主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士菅原勇の上告理由について。
原判決はその挙示の証拠により、訴外Ｄは訴外Ｅを代理して本件買収令書を受領する権限のあることを認定しているのであり、右証拠によれば、右事実認定はこれを首肯できる。所論第三点は右と相容れない事実を主張して原審の自由に任かされている証拠の取捨選択並びにこれに基いてなされた自由な事実認定に対し所論の違法あるが如く主張するものでしかない。
そして右事実認定によれば、本件買収処分は本件買収令書が右Ｄに交付された昭和二五年八月二五日頃（この交付の日時の点は原判決の認定するところである）その効力を生じたものと解すべきところ、自作農創設特別措置法四七条の二により右処分の効力を生じた日から二箇月以内に提起されなければならなかつた本訴は、記録によつて明かなとおり同二五年一一月二七日提起されたものであるから本訴は出訴期間経過後に提起された失当のものであり、却下を免れないものと認められる（本件取消の訴は本件行政処分の相手方からでなく、第三者から提起されたものであるが、このような場合でも右出訴期間は相手方に買収令書が交付された日から起算すべきものと解するを相当とする）。さすれば原判決究極の判断は正当に帰するものと云わざるを得ないのであつて、従つて所論第二点は結局判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背を主張するものとは認め難いから採用できない。
なお、本件請求の趣旨が第一審以来本件行政処分の取消を求めるものであることは記録によつて認められる本件訴訟の経過に徴し明らかであり、所論準備書面による陳述によつても右請求の趣旨が本件行政処分の無効確認を求めるものなることを明らかにしたものとは認められない（原審昭和二九年三月二四日の口頭弁論調書参照）。また、この場合原審として所論のように釈明しなければならない義務あるものとも解し難い。されば、所論もまた原判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背を主張するものとは認められない。それ故所論第三点も採用し難い。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63077/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。