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最高裁第一小法廷判決棄却集民44号9頁

最一小判 昭和35年9月1日

昭和30年(オ)第668号 養子縁組無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年9月1日 (1960-09-01)
事件番号
昭和30年(オ)第668号
事件名
養子縁組無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民44号9頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和30年6月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大野直数の上告理由第一点について。

記録によれば、所論原審における裁判長Dは、本件第一審において一一回に亘り裁判長として口頭弁論に列席し、当事者の陳述、証拠の申出をきき、また証人訊問その他の証拠調を実施しているが、第一審判決の評決に関与してはいない。かかる場合には、右裁判官は、民訴三五条六号による原審における職務の執行より除斥される者に該当しない(昭和二八年六月二六日第二小法廷判決、民集七巻六号七八三頁参照)から、所論は採るを得ない。

同第二点について。

しかし所論予備的請求に関する原審の所論判断は正当として是認できる。所論はひつきょう右に反する独自の見解を主張するものであるから採るを得ない。同第三点について。

所論は原判決には理由のそごがあるというのみで、いかなるそごがあるのか具体的に示すところがないから、適法の上告理由とはならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63081/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。