TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民34号285頁

最三小判 昭和33年10月21日

昭和30年(オ)第969号 境界確認損害請求

判示事項

境界確定の判断が違法とされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年10月21日 (1958-10-21)
事件番号
昭和30年(オ)第969号
事件名
境界確認損害請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民34号285頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年9月5日
分野
民事

判示事項

境界確定の判断が違法とされた事例

裁判要旨

境界確定事件において、裁判所が、証拠により係争両地所在地の土地整理委員らが村役場備付の図面に基き実地を測量して右両地の境界線を定め当事者双方もこれにつき何ら異議のなかつた事実を認定し、これにより右境界線どおり境界を確定すべきものと判断した場合、右証拠自体から、前記土地整理委員らの境界線測定には、前記図面に基き測量すれば実地には繩のびがあるに拘らずこれを無視した不合理の存することが明らかなときは、裁判所の右境界確定の判断は違法である。

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人鍛治利一の上告理由第一点について。

原判決は、その挙本の証拠を綜合し、本件係争地については所在区の土地整理委員らが所在村役場備付の図面に基き検地測量をした結果、その境界線を原判決主文第二項記載の如く確定し、本件当事者双方もこれにつき何ら異議がなかつた事実を認定した上、本件係争両地の境界線を被上告人主張のとおり主文第二項記載の如く確定しこの点に関する上告人の主張を排斥したこと原判文上明らかである。しかし、原判決の引用する第一、二審証人Dの証言(第一審は第一回)によれば、縮尺六〇〇分の一をもつて表示された前記村役場備付の図面によりほぼ東西に隣接する本件係争両地の南北両境界線の長さを検量するときは、実地にはいわゆる縄延びがあつたところ、前記土地整理委員らが右土地の南側境界線を測量するにあたつては、先ず上告人所有のa番の土地に西接する同人所有のb番の西南角から右図面の一分を一間として計量してb番およびa番の南側境界線の長さを確定し、次いで本件係争地の北側境界線についても右b番の北西角から同様の方法によつてb番およびa番の長さを確定したというのであつて、これに反する証拠は存しないのであるから、これによるときは、上告人所有のb番およびa番の土地については全然縄延びのないことを前提として測量したものといわなければならない。およそ相隣接する土地の境界線が不明であり、これを右両地の図面上の両側境界線の長さによつて確定しようとするためには、先ず両地の反対境界線を確定し、その間の長さが図面表示の長さと異る場合には、他に特段の事情がないかぎり、その差異を図面上の両地の長さに按分して帰せしめ、もつて右両地の境界線を劃定すべきものといわなければならない。けだし係争両地の反対境界線が確定しないかぎり、その側面の長さをはかるに由なく、また単に一方の土地の側面の長さのみを図面上の長さに従つて計量するときは、勢い実測上の差異はすべてこれを他に帰せしめることとなるからである。しかるに、前示証言によつても、被上告人所有のc番の反対境界線(東側境界線)が確定していると認むべき根拠がないだけでなく、前示の如く本件係争地の南北両境界線の長さを測定するにあたつては、単に上告人所有土地のみについて図面上の長さを基準として被上告人所有土地との境界を定め、実地上の縄延びが上告人所有土地に全然存しないことの合理的根拠を何ら示していないのであつて、かかる測量に基く境界の確定は違法となすべきこと前説明により明らかであるというべきである。しからば、前示の如き測量方法によつて劃定した前示土地整理委員の境界線を採用したやすくこれによつて本件係争地の境界を確定した原判決は違法であつて破棄を免れない。

よつてその余の論旨に対する判断を省略し、民訴四〇七条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63090/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。