主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士上村千一郎、同酒井祝成の上告理由第一点（１）について。しかし、原判決はその挙示の証拠に基き、「訴外Ｄ株式会社の代表清算人Ｅその他の清算人も上告人から訴外Ｆに対する支払につき相談をうけたことはなく況んや右支払につき何らかの同意又は承諾を為しこれが指示をした事実がなかつた」と認定しているのであり、所論は右事実に反対の事実を主張して、上告人が訴外Ｆに対して支払つたのは債権の準占有者に対する支払であるというのであつて、ひつきよう原審の専権に属する事実認定の非難に外ならないのみならず、仮に所論のような事実が認められたとしても、それだけで所論弁済が債権の準占有者に対する弁済であると認め得られるわけのものでもない。それ故所論は採用できない。所論引用の判例も本件に適切ではない。
同（２）について。
しかし、原判示の如き事実関係である以上は上告人のＦに対する所論弁済によつて訴外Ｄ株式会社のＦに対する債務が右弁済の額だけ消滅し、延いて右Ｄ株式会社がそれだけ利益を受けているものと断定することはできない。従つて、本件の場合民法四七九条を適用する余地はないのであるから原判決には所論の違法がなく、また所論引用の判例も本件に適切のものではない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63092/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。