主文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人北川正夫、同信正義雄の上告理由について。
上告組合は、原審において、本件手形振出の原因関係をなす保証行為は、実質上、上告組合の事業目的の範囲外の行為であつて無効であるからかかる無効の行為に基いて振出された本件手形については、上告組合は、その直接の相手方たる被上告会社に対し手形支払の義務はない旨抗弁したことは記録上明らかである。しかるに、原審は「法人の行為がその目的遂行に必要であるかどうかは……手形の場合にあつては、その手形行為だけを対象とすべく、その原因行為は対象から除くべきものといわなければならない」として本件手形振出の原因行為たる保証が上告組合の目的の範囲外であるとの上告人の主張に対しては何等判断を与えていないのである。しかしながら、本件のごとく、手形振出の直接の相手方たる被上告会社との関係において、手形の振出が原因を欠くかどうかは、たとえ、その原因を欠くという理由が、本件におけるがごとく原因行為が振出人たる組合の目的の範囲外であるというにある場合であつても、これを判断するの要があるのであつて、若し目的の範囲外であるとするならば、振出の直接の当事者間においては、手形はその原因関係を欠くが故に振出人たる上告組合に手形支払の義務はないことになるのであつて、原判決が、手形の場合に、その原因関係が目的の範囲外なりや否やは常に判断の対象から除外すべきものと判示したことはあやまりであると云わなければならない。（本件における原因関係たる保証行為が上告組合の目的の範囲外なりや否やも、また、原判示のごとく客観的、抽象的に判断するを要し、かつ、これをもつて足るものであるけれども）原判決はこの点において違法であり、論旨は理由があるといわなければならない。
よつて、その余の論旨に対する判断を省略し、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63101/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。