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最高裁第一小法廷判決棄却集民61号545頁

最一小判 昭和37年7月12日

昭和31年(オ)第226号 審決取消請求

判示事項

二つの実用新案が抵触しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年7月12日 (1962-07-12)
事件番号
昭和31年(オ)第226号
事件名
審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号545頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年12月20日
分野
民事

判示事項

二つの実用新案が抵触しないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人熊谷福一の上告理由第一点ないし第六点について。

実用新案権は物品の形状、構造又は組合わせに関する新規の工業的新案を保護する権利であつて、特許権のように、新規の工業的効果を生じさせることを目的とするものではないから、実用新案権が互に抵触するか否かを判断するには単にその物品の形状、構造又は組合わせに関する外形的考案の同一であるか否かによつてこれを判定すべきであつて、考案の効果の差異を標準とすべきものではない(大正八年三月一七日大審院判決参照)。

されば、所論中本件両者の考案の作用、効果がどのように異るかを判断しなければならないのにかかわらず、この点につき何ら言及するところない原判決は理由不備の瑕瑾あるを免れないものであるという点は謬見というを憚らない。そして、本件両者の考案を検分考査するに、両者の間には構造上において類似性を有する部分のあることは一見疑がなく、また一方形状において異るところのあることも原判示のとおりである。しかし、実用新案法の目的は前示判決の趣旨によつても窺われるように専ら型に関する考案の保護に重点をおくべきものとせられてある以上、本件実用新案が判示のような点を考案上の重要要件としているものであれば、(イ)号をもつて類似しないとし右実用新案の権利範囲に属しないものと認められないわけのものでもない。しからばこれと同趣旨に出た原判決の判断は正当というの外なく、そこに所論違法のかどありというを得ない。それ故所論はすべて理由なく採用し難い。

よつて、民訴三九六条、三八四条一項、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官斎藤悠輔は退職につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63102/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。