主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士阿部正一の上告理由について。
しかしながら、原判決はその判文によつても窺い得るが如く、訴外Ｄ（亡）は判示事情の下に判示借入金を返済するときは直ちにその返還を受け得る約束で本件田地を上告人に耕作させることを承諾し、次いで上告人の求めにより訴外Ｅを名義上の賃借人として、Ｆ農地委員会の承認を経、本件田地の占有を上告人に移転したものと認定した上（以上の認定に経験則違背のかどを見出し得ない）、右Ｄと上告人との右耕作に関する契約が、使用貸借或は賃貸借のいずれであつてもＤが上告人に対し本件田地を耕作させる権利を設定したことは判示理由によつて効力を生じていないと判示しているのである。してみれば、原判決は本件田地について右両者間に賃貸借契約が締結されたものとは明認していないのであるから、原判決が右Ｄと上告人間の契約を賃貸借と認定したとしてるる論議する所論は原判示に副わないものと云わざるを得ない。そして所論訴訟の経過からして右Ｄに所論管理処分の権能があつたものと認定しなければならないわけのものではなく、また前示耕作の権利設定が効力を生じないことについて原判示以上の理由付を必要とするわけのものでもない。
所論は要するに原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違背を主張するものとは認められない。
よつて、民訴四〇一条、八九条、九五条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63112/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。