TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民34号473頁

最三小判 昭和33年11月4日

昭和31年(オ)第518号 抵当権設定登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年11月4日 (1958-11-04)
事件番号
昭和31年(オ)第518号
事件名
抵当権設定登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号473頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年3月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、民法一七五条違背を云うけれども、原審は上告人が土浦税務署長の担保提供命令に応じ訴外D株式会社の将来納付すべき酒税につき設定した担保権の性質が民法所定の抵当権にほかならず、唯その内容効力等が当時施行の酒税関係法により一部変更されて居るにすぎない旨を判断して居るものであること判文上明らかであり、右関係法令によれば右判断は相当であつて、此の点につき所論違法なく論旨は理由がない。

その余の所論は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63114/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。