主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
原判決の確定したところによれば、（一）上告人が昭和二八年六月二七日夜福井県大野市の自宅においてＤからその実弟Ｅ所有名義の山林の立木を不法に伐採搬出する者があるので、これを差し止めるよう相談を受けたこと、（二）そこで事情を聴取した結果、右紛争は右山林の隣地の所有者であるＦ外二名との間にからまる山林境界の争に基因するものであることを知り、Ｄに対し右伐採搬出を差し止めるには、所有権確認の本訴を起し、伐採及び搬出禁止の仮処分を求めるよりほかない、といつてその方法を教示したこと、（三）その後において上告人は右紛争の相手方であるＦ外二名から右紛争事件に関し委任を受け、その代理人としてＥを相手方として福井地方裁判所大野支部に対し妨害排除の仮処分の申請をなし、また所有権確認並びに妨害排除請求の訴を提起したことは、当事者間に争ない事実であつて、上告人が事実の真相であるとして自認するところでもある。
上告人は、上告理由として、前記（一）（二）の事実は、いまだ弁護士法二五条一号にいわゆる「相手方の協議を受けて賛助し……た事件」に該当しない旨を主張する。
しかし、前記（一）の事実は右法条にいわゆる「相手方の協議を受け」に該当することは、常識上明白であるのみならずこれについては上告人自身も別段異議を述べていないのである。ただ問題は、前記（二）の事実が右法条にいわゆる「賛助し」に該当するかどうかの点である。弁護士が依頼者から法律事件の協議（相談）を受けた場合、何等かの理由で途中からその協議を謝絶し、又は終りまで協議を受けたがこれに対し何等意見を述べなかつたときのごときは、右法条にいわゆる「相手方の協議を受けて賛助し」に該当しないものというべきである。だが、前記（二）に掲げるように法律事件の協議に対し、事情を聴取した結果具体的な法律的手段を教示する段階に達すれば、一般的にいつて右法条にいわゆる「賛助し」に該当するものと認めるを相当とする。なぜならば、通常弁護士が依頼者の相談に対し、ある具体的な法律的手段を教示することは、当該事件は対策としてその手段方法を採ることによつて有利に解決さるべきことの意見を陳述するに外ならないからである。論旨はさらに、原判決において、上告人がＤから相談を受けてその事情を聴取した上伐採搬出禁止の法律上の手段を具体的に教示したことは、他に特段の事由のない限り、前記法条第一号にいわゆる「相手方の協議を受けて賛助し」たものとなすのが相当であるとしながら、その「特段の事由」の何であるかについて判文上言及していないのは理由不備の違法がある、と主張する。
しかし、原判決は、前記（一）（二）の事実があれば協議を受けて賛助したことになるが、そのほかにさらに特段の事由があれば賛助したことにならない場合がある趣旨を判示したものであつて、もとより正当な見解である。そして、原判決は最後のところで、本件においては「他に特段の事由と認めうべき事由のない」ことを判示しているのであるから、それ以上所論のように「特段の事由」が何であるかを判示する必要のない事件である。これに反し、もし原判決が本件には「特段の事由」があると判示している場合には、その特段の事由は具体的に何であるかを全然判示しなかつたとすれば、理由不備の違法を来たすであろう。それ故、上告理由はすべて採ることを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官真野毅は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63116/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。