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最高裁第一小法廷判決棄却集民32号637頁

最一小判 昭和33年7月3日

昭和31年(オ)第627号 建物収去土地明渡請求

判示事項

土地改良法第八条第四項による書類の縦覧期間が法定期間に満たなかつた場合の同法第一〇条第一項による土地改良区設立認可の効力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年7月3日 (1958-07-03)
事件番号
昭和31年(オ)第627号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民32号637頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和31年4月17日
分野
民事

判示事項

土地改良法第八条第四項による書類の縦覧期間が法定期間に満たなかつた場合の同法第一〇条第一項による土地改良区設立認可の効力。

裁判要旨

土地改良法第八条第四項による書類の縦覧期間が法定の二〇日間に満たなくても、満一〇日間縦覧期間が存した以上、同法第一〇条第一項によつてした知事の土地改良区設立認可は当然無効ではない。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら一〇名の代理人弁護士竹下伝吉の上告理由第一点、第二点並びに上告人A外五名の代理人弁護士中根孫一、同榊原幸一の上告理由について。

しかし、被上告人が本件土地を譲り受けた事情並びに本件土地の明渡を求めるに至つた事情等に関する原判決の事実認定は、その挙示の証拠でこれを肯認することができるのであつて、所論のごとき採証の法則を誤つた等の違法を見出すことはできない。そして、その認定した事実関係の下においては、原判決のなした被上告人の本訴請求をもつて、未だ権利の濫用として排斥するのは適当でない旨の判断は、これを正当として是認することができるから、所論は、すべて、採用できない。上告人ら一〇名の代理人弁護士竹下伝吉の上告理由第三点について。

しかし、記録によれば、上告人(第一審被告)らは、原審において、反訴請求の趣旨として原判示の如く主張したものと認められかつ原審は、その理由において、第一審被告らの旧地並びに換地予定地の占拠は、第一審原告に対抗し得ず不法占拠となるから、反訴請求を認めなかつた第一審判決は相当であつて、第一審被告らの控訴は棄却すべき旨判示している。それ故、所論は、採ることができない。よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63117/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。